県内に主たる事務所を有する小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿ってアフターコロナに向けた新分野・新事業への展開、事業転換や業態転換などに意欲的に取り組む、原則、新規の事業に要する経費を補助いたします。