障害福祉サービス事業所等で働く職員の処遇改善を支援するために、令和3年11月県議会に「障害福祉職員処遇改善事業費」の補正予算案を提出し、令和3年12月16日に可決されたところです。本事業は、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき実施するものであり、「介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から実施する。」ものです。
※令和4年3月分とまとめて同年2月分の賃金改善分の支給を行う場合には、同年3月末日までとします。