介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度引き上げるための措置を令和4年2月から実施するものです。介護報酬の対象となる事業所・施設が対象です。ただし、「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「福祉用具貸与」「福祉用具販売」「居宅療養管理指導」「居宅介護支援」は対象外となりますため、ご注意ください。補助金の対象期間は令和4年2月から9月分ですが、以降も事業者は賃上げ効果が継続される取組を行うことになります。
※令和4年3月分とまとめて同年2月分の賃金改善分の支給を行う場合は、令和4年3月末日までの報告とします。