市では、地域の犯罪を未然に防止するため、地域団体(地区・自治会・町内会等住民自治組織・商店会その他の一定地域の住民により構成されている団体)が、自主防犯活動の一環として新たに防犯カメラを設置する費用の一部を補助します。