新型コロナウイルス感染症の感染リスク回避やリモートワーク等の新しい働き方を推進し、本市への定住・雇用人口の増加を図るため、本社機能の
一部を本市へ移転する企業に対し、新たなオフィスの開設や雇用に関する取り組みを支援します。

＜対象事業者＞下記の日本産業分類の業種区分のみ対象。
大分類：製造業 （設計・開発部門のみ
中分類：情報サービス業
中分類：インターネット付随サービス業
中分類：映像・音声・文字情報制作業
大分類：学術研究、専門・技術サービス業

設置するサテライトオフィス等の所有者又は賃貸人が事業者の関連企業等に該当しな いこと。