商工業の活性化を図るため、店舗の整備等に要する経費を助成します。施設整備事業の場合、補助対象経費の3分の1(新築は最大1,000万円、増築は最大500万円、新設等に併して設置、導入する機械・装置最大300万円)。施設等整備推進事業の場合、補助対象経費の2分の1(国や北海道の商工業関連補助事業を活用して整備したものであって、その補助対象経費から国並びに道の補助額を除いた事業費最大300万円)。