交通事故により重度の後遺障害を負われた方を介護する御家族の高齢化の進展等により、介護者がいなくなる、又は介護が困難となった場合への不安が強く寄せられています。一方、そういった重度の後遺障害を負われた方々を受け入れる環境が十分に整っているとはいえない状況となっております。国土交通省としては、こうした声に応えるべく介護者なき後を見すえ、被害者の方が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設及びグループホームを支援する補助制度を平成30年度から実施しております。令和3年度においては、これまでの補助対象経費に加え、人材雇用費の対象に看護職員及び理学療法士等を追加することとしております。