離島では石油製品は小口での海上輸送を余儀なくされることなどから生じる本土との価格差が存在するとともに、荒天時などには石油製品の輸送そのものが途切れることも懸念されます。このため、離島における石油製品については、コストの低廉化を目指した流通合理化のみならず、地域のエネルギー安定供給の観点からも輸送・供給体制のあり方を検討する必要があり、加えて、防災面からも災害用備蓄燃料の保管の検討なども求められています。本事業は、地域毎にコンソーシアムによる検討の場を設けて流通合理化と安定供給に向けた議論を行い、実態調査等を通して地域の実情を踏まえた具体的な対策を策定することに対して補助するものです。