全国で中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
日本国内において不足が顕在化しているマスクについて、マスク関連原材料メーカー、マスクの成形メーカーなど「マスク生産事業者」が、国からの増産要請に応じ、マスクの更なる増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助することにより、日本国内でのマスクの安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的とするものです。
令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。
いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。 新規に追加されるコース(25円コース、60円コース、90円コース)の申請受付を3月31日(火)まで延長しました。
中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的としています。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。台風に伴う経済上の理由により行う休業等の初日が令和元年10月12日から令和2年4月11日までの間にある場合、特例措置を講じます。
２０２０年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が導入されます。このコースは、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
令和元年台風第19号、21号で被害を受けた事業者については、1日も早い事業の再開に取り組んでいただくことが何よりも重要であり、経済産業省・中小企業庁としても全力で被災事業者の支援を行っています。軽減税率対策補助金等で導入したレジが水没した場合など買替対応に利用できる補助金
一般の中小企業退職金共済制度同制度に新たに加入する事業主や、既に同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成します。同制度への加入促進と退職金水準の向上を目的としています。
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練のうち、特定訓練コースに該当しない訓練について、幅広く助成することにより、中小企業における人材育成を促進することを目的としています。
育児・介護等を理由とした退職者が復職する際、従来の勤務経験が適切に評価され、配置・処遇がされる再雇用制度を導入した上で、希望者を再雇用した事業主に対して助成金を支給します。育児・介護等を理由とした退職者の復職支援および企業の生産性の向上に資する再雇用の支援を目的としています。
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主、または仕事と介護の両立に資する制度を導入し、利用する労働者が生じた中小企業事業主に対して助成金を支給します。仕事と介護の両立支援の推進を目的としています。
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善および仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対し、費用の一部を助成します。