全国で旅行・観光業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で旅行・観光業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
国立公園の利用拠点で面的な整備改善を必要とする地区において、上質な滞在環境の創出とインバウンド受入促進のため、国立公園利用者向けの施設の整備改善等を、地域の関係者において作成される利用拠点計画に基づき、国・地方公共団体及び民間事業者が同時一体となって推進し、当該地区の再生に向けた基盤を効果的に整え、国内外観光客の受入れ促進、利用の増進を図ることを目的に実施します。
国立公園、国定公園等を訪問する訪日外国人旅行者の地域での滞在体験の満足度の向上やこうした旅行者数の増加を目的に、先進的・高次元な技術を利用した英語・韓国語・中国語等の多言語解説に対応した案内版等を作成する事業に対し、交付を行うものです。
公共交通とそれ以外の多様なサービスとをデータ連携により⼀体的に提供することで、地域や観光地の移動⼿段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化だけでなく、地域課題の解決に寄与する MaaS への⽀援を行ないます。
観光庁では、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、交通事業、漁業、農業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を公募・支援し、これらの実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証します。
城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設(城泊・寺泊)として活用することは、地域へ波及効果を促し、地域の活性化に繋がります。そのために、上質な観光コンテンツを求める国内外の旅行者に向けた滞在環境整備や体験コンテンツの造成・多言語化等の取組に対して支援を行うべく、令和3年5月24日より「観光振興事業費補助金(城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業)」の公募を開始します。
訪日外国人旅行者を含む受入環境整備の一環として、令和3年4月16日(金)より、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)」の公募を開始します。
安心して訪日観光ができる海洋周辺地域の観光魅力向上事業は、訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、観光コンテンツの磨き上げや受入環境整備を行う意欲的な事業を対象として補助金の交付を行うことにより、訪日外国人による海洋周辺地域での新たな消費の開拓や魅力向上、安全確保、地域経済効果の最大化を目的とします。
伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的として、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
面的なキャッシュレス化に取り組む地域の商店街振興組合や観光協会等に対する補助を通じて、地域の店舗へキャッシュレス決済を導入する取組を支援することで、感染症の蔓延しにくい環境づくりなど、新たな生活様式への第一歩を応援します。
信州リゾートテレワークを実践される企業等に対し、宿泊費の一部を支援する「信州リゾートテレワーク実践支援金」の受付を開始します。
地域の中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援します。
地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)等が観光イベント・観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施する実証事業を公募し、これらの実証事業の支援を行うことを通じて、我が国における誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の方向性の調査・検証を行います。
来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村において、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の第3期公募を開始します。
全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等の取組を支援します。
全国各地の観光地にいおいて、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するWi-Fi整備、トイレの洋式化、案内表示の多言語化等の基本的なインバウンド受入環境整備の取組を支援します。