令和2年度食品等流通合理化促進事業のうち輸出拠点・流通新技術導入モデル形成事業 【2020年02月04日〜2020年02月22日】
- 上限金額・助成額: 1億150万円
食品流通業者等による、輸出の拠点化に向けた計画の策定、生産履歴、品質管理等海外バイヤーが必要とする情報が常時閲覧できるシステム等の整備や、市場間におけるICT等を活用した共通システムの導入による代金決済システムの構築等による、輸出の拠点化や新たな流通技術の整備に必要な調査・実証を支援します。
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食品流通業者等による、輸出の拠点化に向けた計画の策定、生産履歴、品質管理等海外バイヤーが必要とする情報が常時閲覧できるシステム等の整備や、市場間におけるICT等を活用した共通システムの導入による代金決済システムの構築等による、輸出の拠点化や新たな流通技術の整備に必要な調査・実証を支援します。
野生鳥獣肉(ジビエ)等の全国的な需要拡大及び利活用推進に資する流通体系の確立に向けて、ジビエペットフードプロモーション事業、ジビエモデル流通体系確立事業、利活用技術者育成研修事業及びジビエECサイト・コンテンツ開発促進事業ごとに、事業実施主体を募集します。
中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的としています。
複数の民間企業等による新技術研究開発組合が主体となり、大学または国立研究開発法人等の試験研究機関と共同で農業農村整備事業の効率的実施のための新技術開発を行います。最大で3年間、プロジェクト経費の1/2が補助されます。
堆肥の高品質化やペレット化など、耕種農家のニーズに対応した「土づくり堆肥」の生産・流通や輸出を促進する取組を支援するとともに、悪臭防止や汚水処理について高度な畜産環境対策を実施する取組を支援し、増頭のボトルネックとなる畜産環境問題の解決を推進し、畜産の生産拡大を後押しすることを目的とします。
2019年の水産物の輸出額3,500億円目標の達成、また2020年以降の農林水産物の輸出額ポスト1兆円目標の達成に向けて、生産者、加工・流通業者と輸出関係業者等が連携してTPP参加国やEU加盟国をはじめとする海外市場に、我が国から競争力のある水産物を輸出できる体制を整備する取組について支援