「令和3年度肥料コスト低減体系緊急転換事業」≪6次公募≫ 【2022年11月24日〜2022年12月21日】
- 上限金額・助成額: ー
地域に適した肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援します。
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地域に適した肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援します。
新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靱で持続可能な観光を実現するため、その影響を受ける観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組を支援する事業です。
認定事業主、選定経営体等に対し、林業労働力の確保を図るため、安全で快適な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入及び労働安全研修の実施並びに林業経営体の経営力強化に向けた経営層の育成を図るための研修等の実施を支援すること、また林業における技能実習2号移行対象職種追加や特定技能制度への分野追加のために、国内外のニーズ調査や外国人材受入れに向けた協議会の設置、マニュアル作成等の取組に対して支援します。
我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を支援します。
生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。
輸出先国の規制に対応する環境整備の加速化を目的として、事業者が畜産物の輸出先国の求めに対応して行う、農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等に係る検査に必要な取組を支援します。
輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対し、その経費を助成します。
外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、外国出願の中間応答に要する費用を助成します。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を支援します。
近年のさけ不漁の影響を受け、さけ水揚げ金額の一部で運営しているふ化放流事業の収入は減少しているのに加えて、資材高騰等により、さけ放流用種苗の育成に必要な配合飼料等の価格は上昇しているため、さけ・ます種苗生産の効率化を図るための飼料の開発、飼料効率や健苗性等の種苗の生育効果を把握することを目的とします。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を支援します。
水産資源の持続的利用に対する国際的な関心への高まり等への対応を図るため、特に国際取引において、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベル認証の取得を促進させる取組について支援します。
将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする「水素製造・利活用第三国連携事業」を実施します。 ※応募に関する事前相談を個別に受け付けております。
水素利活用の選択肢を増やすため、重量車両等に着目し、水素内燃機関を活用した車両の開発・実証を行います。本事業を通じて、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。