補助金:令和2年度漁業・異業種連携促進事業 【2020年02月05日〜2020年02月29日】
- 上限金額・助成額: 442万4,000円
令和2年度において実施予定の「漁業・異業種連携促進事業」の事業実施主体を公募します。
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令和2年度において実施予定の「漁業・異業種連携促進事業」の事業実施主体を公募します。
令和2年度において実施予定の「外国人材受入総合支援事業」の漁業の分野に係る事業を実施する事業実施主体を公募します。
日本の外食産業等のロシア展開を促進するため、ロシアへの出店に強い関心を有する日本の外食企業、ホテル等の飲食サービスを提供する企業に対して、その実現に向けたロシアの外食企業等とのマッチング、契約交渉及び開店等に関する支援をします。公募説明会が実施されます。
令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち既存添加物等申請支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。 なお、本公募は、令和2年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います 。
令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち海外需要創出等支援対策事業(日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。 なお、本公募は、令和2年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
農林水産物・食品の輸出を促進するため、その阻害要因となっているクチナシ色素等の既存添加物等が諸外国で使用できるようになるための登録申請の取組に支援します。
令和2年度動物用医薬品対策事業について以下の事業について公募します。1. 動物用医薬品の承認申請資料に関する国際基準作成推進事業、2. 新技術を活用した動物用医薬品等基準等作成推進事業、3. 新技術を活用した動物用医薬品実用化促 進事業、4. 希少疾病等用動物用医薬品実用化促進事 業、5. 薬剤耐性菌リスク低減のための動物用ワクチン等実用化促進事業公募要領及び企画書等の交付期間は2月19日(水)17時00分までです。
ロシアを含め海外展開を担う日本人の日本食料理人の育成のため、日本料理人が海外進出する際に必要となる知識や経験を得るための国内でのセミナー・研修及び海外研修による人材育成の取組を支援します。
日本食・食文化の一層の理解深化と農林水産物・食品の輸出促進に向けた日本食・食文化の普及・拡大に係る取組を総合的・戦略的に支援することが重要です。このため、(1) 日本食・食文化普及人材育成支援事業、(2) 日本料理の調理技能認定推進支援事業、(3) 日本食・食文化の発信拠点拡大事業取組を支援します。
日本産農林水産物・食品の輸出促進及び事業者の輸出意欲の喚起に向けて、我が国の農林水産物・食品の輸出に関わる業務に携わる団体(企業、法人、任意団体等)又は個人のうち、優れた輸出事業者を表彰するため、(1)表彰事業者の選出、及び(2)表彰式典の開催、効果的な取組事例の紹介、表彰式典開催の広報活動等について、(1)(2)全ての取組の実施を補助します。
水産物の輸出に当たっては、水産加工・流通業者が輸出先国・地域の求める衛生条件を満たすことが必要であり、EU等向けに輸出する場合には、輸出先国の衛生条件に対応するために必要なモニタリング等の取組に対し支援を行います。
輸出先国の求めるHACCP基準を満たした水産加工施設等の増加が我が国水産物の輸出の拡大に急務なため、HACCP認定等の加速化を図るために行う水産加工・流通業者への現地指導や研修の実施等の取組に対し支援を行います。
輸出先国の規制に対応する環境整備の加速化を目的として、事業者が畜産物の輸出先国の求めに対応して行う、農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等の食品安全に係る検査に必要な取組を支援します。
我が国の農林水産物・食品の輸出について輸出促進の阻害要因となっている輸出先国の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
輸出戦略に掲げる重点品目等について、輸出先国が求める検疫等の条件への対応(食肉処理施設査察、ハラール認証等)、国際的に通用する認証の取得・更新(ISO22000等)、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新(有機JAS認証等)等を行うために必要な経費を補助します。