農林水産省:令和2年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、輸出用米等の安定取引拡大支援(日本酒等の販売拡大のための取組)に係る公募 【〜2020年07月01日】
- 上限金額・助成額: 2,000万円
令和2年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、輸出用米等の安定取引拡大支援(日本酒等の販売拡大のための取組)について事業実施主体の公募を実施します。
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令和2年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、輸出用米等の安定取引拡大支援(日本酒等の販売拡大のための取組)について事業実施主体の公募を実施します。
農林水産物・食品について、新型コロナウィルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向け先転換に対応するため、輸出を行う食品事業者等に対して、海外での販路開拓・プロモーションの取組等(コメ・コメ加工品に係るものを除く。)を促進するためのソフト経費の支援を行います。
日本企業(研究機関、大学等とのコンソーシアムも可。)が、優れた技術を持つ外国企業と共同で実施する国際研究開発プロジェクトに対し、NEDOが海外の研究開発・イノベーション支援機関等とともに「コファンド形式」により資金支援を行うことで、日本企業のグローバルなオープンイノベーションを加速し、国内外の新規市場獲得を目指します。
休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。)において停電や道路不通などの事態が発生した際においても坑廃水処理施設の機能が維持されるように、非常用発電機やそれに必要な燃料タンク、貯水槽等を導入することにより坑廃水処理施設の機能維持の向上を図ることを目的とするものです。
日本国内において不足が懸念されているマスクについて、マスク関連原材料メーカー、マスクの成形メーカーなど「マスク生産事業者」が、マスクの更なる増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
この補助事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ることを目的とします。
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援するものです。※新型コロナウイルス感染症による影響を受け、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援するものです。※新型コロナウイルス感染症による影響を受け、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。
「働き方改革推進支援助成金」(※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主にも支援を行うことができるよう、既に交付申請書を提出済の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長します。
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援します。
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援します。
肉用牛・酪農の増頭増産を支える環境を整備するため、先進的な施設・機械等により畜産・酪農のスマート化を進める意欲的な経営体に対し、家畜排せつ物を活用した畜産バイオマス利活用施設の導入を支援することにより、エネルギーの地産地消及び副産物の複合利用による新たな経営モデルを確立するとともに、家畜排せつ物処理の円滑化・高度化による生産コスト低減及び収益力強化を実現するものです。
我が国の畜産の生産基盤の強化を図ることを目的とした令和2年度畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち繁殖肥育一貫経営等育成支援について、事業実施主体を公募します。
支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。