全国の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設(城泊・寺泊)として活用することは、地域へ波及効果を促し、地域の活性化に繋がります。そのために、上質な観光コンテンツを求める国内外の旅行者に向けた滞在環境整備や体験コンテンツの造成・多言語化等の取組に対して支援を行うべく、令和3年5月24日より「観光振興事業費補助金(城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業)」の公募を開始します。
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。
日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うために、海外で商談等を行う事業者の皆様向けの補助金です。新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援します。
データ連携基盤(実証環境)を活用した実証実験を支援する「Hamamatsu ORI-Project」への参加者を全国から募集いたします。 募集する実証実験の対象期間は2021年8月~2022年2月の7か月間で、浜松市・浜松市官民連携プラットフォームからの「実証フィールド支援」や、各スポンサーより「通信環境」「実験用スマホ端末」などをそれぞれ提供いたします。
本事業では、産地水産加工業の若手経営者チームによるレベルアップやスキルアップの取組、4者以上の産地水産加工業者が異業種等と連携し生産性を向上させる取組を支援します。
依頼試験手数料、機械器具貸付料については、京都府手数料条例及び京都府中小企業技術センター機械器具貸付規則により、特例措置を実施しています。
令和3年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうち農産物等物流業務効率化推進事業の事業実施主体を公募します。
今年度で第7回目の実施を迎える「飛びだせJapan!」は、中小企業が新興国へ進出する際にご活用いただける補助金です。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
本事業ではヘルスケアビジネスの供給側の支援策の一つとして、今後のヘルスケア産業の発展に向けて、民間企業や自治体、医療・介護等の関係者が連携し、地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルを確立するための取組を総合的にサポートし、新たなヘルスケア産業の創出を支援します。
本事業では、IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築促進を目的に、具体的には、電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野で産業保安に携わる事業者やIoT/AI等の新技術を扱う事業者などを選定、新技術を活用した保安業務の実証を行う経費に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を支援します。
本事業では、「出向起業」を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の開放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的とします。
ワーケーションの推進による関係人口の創出及び移住促進を図るため、県外の民間企業や団体等が行う地域交流、地域貢献活動を含むワーケーション(コ・ワーケーション)の宿泊費に対し助成するものです。