全国の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
TPP11や日EU・EPA及び日米貿易協定の発効により得られた関税撤廃等のチャンスを最大限活かすとともに、影響が懸念される品目についての体質強化を図りつつ、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を更に加速するため、戦略的輸出拡大サポート事業(分野・テーマ別海外販路開拓対策事業)として、「分野・テーマ別のPR活動」、「分野・テーマ別の販売促進活動」、「分野・テーマ別の海外販路開拓戦略策定活動」を支援します。
トラック事業者と荷主等との連携を要件として、「車両動態管理システムの導入」「予約受付システム等の導入」「配車計画システムの導入」に要する経費の一部及び「AI・IoTによるシステム連係ツールの導入」に要する経費の一部を支援し、これらのシステムを活用したトラック事業者と荷主等との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。
CO2排出量大幅削減の実現、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。
一般財団法人 環境イノベーション情報機構は、「令和3年度第2次補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)」の補助事業者の公募を実施いたします。
一般財団法人 環境イノベーション情報機構は、令和2年度第3次補正予算 「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)」の補助事業者の公募を実施いたします。
令和3年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業(新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業)」のうち、サプライチェーン上の複数事業者の連携を要件に、実施計画に基づく物流システムの標準化やデータの共通化、AI・IoT等の新技術の導入等に係る費用の一部を支援し、これにより実施計画に定めたサプライチェーン全体の物流効率化・省エネ化の達成を実証することを目的としています。
ICT分野において破壊的価値を創造する、奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援します。
大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送等の業務に用いられる電気通信設備の損壊又は故障により当該業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを目的として放送設備等を整備する事業であって、一般社団法人等・認定基幹放送事業者・特定地上基幹放送事業者等・都道府県・都道府県の連携主体又は市町村が行うものです。
テレワークを行う場所を提供するサテライトオフィスの整備を支援することにより、国民が地域によらずテレワーク環境を享受できる社会環境の整備を促進することを目的とし、一定のセキュリティ水準を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症対策等を講じた、他人の用に供するサテライトオフィスの整備事業の費用を助成するものです。
他の電波の影響により地上デジタルテレビ放送の受信の障害が発生する地域又は大臣の免許等を受けていない無線局からの電波の影響により地上デジタルテレビ放送の受信の障害が発生するおそれがある地域において、当該地域に対して行う放送の受信を可能とすることを目的として、地上デジタルテレビ放送用施設及び設備・有線放送設備・有線共聴施設・無線共聴施設又は受信設備を整備する事業であって、法人・共聴組合又は共聴施設の管理者若しくは受信者が行うものに対し補助金を交付します。
高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
地方での拠点設置を検討されている県外ICT関連事業者の方または新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する事業者の方を対象に、愛媛県への視察を目的とした来県の際の旅費を助成します。
5G(第5世代移動通信システム)の本格的な普及・拡大を見据え、本応募要領及び「5G対応型研究開発・実証推進事業補助金交付要領」に基づき、AI・IoT技術を活用した次世代ロボットやモビリティ関連技術等の社会実装を推進し、「withコロナ」時代のデジタルシフトにも不可欠となる、遠隔・非接触・非対面サービス等のスマート社会実現のために、5Gを活用したロボット関連企業等の開発力、競争力強化を支援いたします。
「ポスト/With コロナ」社会に機動的に対応するため、様々なユースケースの展開に向けて、国の革新的技術に基づく技術実証等に取組、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに資するCO2削減技術等の検証・実装加速化を行います。
観光庁では、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、交通事業、漁業、農業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を公募・支援し、これらの実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証します。