農林水産省:「令和3年度 農山漁村振興交付金(地域活性化対策(活動計画策定事業))」【3次公募】 【2021年08月06日〜2021年08月27日】
- 上限金額・助成額: 500万円
地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくること及び農山漁村について広く知ってもらうことを目的とし、地域の創意工夫による活動の計画づくりを支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進します。
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地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくること及び農山漁村について広く知ってもらうことを目的とし、地域の創意工夫による活動の計画づくりを支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進します。
農山漁村における生業・暮らしを収益性のある事業により持続的に支えていくため、農林漁業の振興とともに、それを支える買い物・子育て・文化・集い等による地域のコミュニティの維持に資するサービスの提供や地域内外の若者等の呼び込みを行う事業体(農山漁村地域づくり事業体)の形成等を支援します。
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、増大するインバウンド需要に対応するための受入環境の整備、地元食材や地域の景観を活用したコンテンツの高付加価値化及びワーケーション需要に対応する受入環境の高度化等に取り組む農泊地域の取組を支援します。
農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等の支援を実施します。
農福連携の全国展開を推進するため、全国単位での推進拡大に向けた普及啓発に関する取組を支援します。
都市住⺠をはじめとする国⺠の都市農業への理解醸成や農業への関心の向上、都市農業の円滑な経営の実現、都市農業に関わる地域のコミュニティの維持を推進する活動を支援することを目的に農山漁村振興交付金を交付します。
「都市住⺠と共生する農業経営への支援の取組」「地域住⺠等が享受している都市農業の機能についての理解醸成の取組」「都市農業者と消費者である都市住⺠の交流促進のための取組(情報発信)」「防災協力農地が持つ防災機能の維持又は強化及び都市住⺠等への周知の取組」等に対して支援することを目的に交付金を交付します。
産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、主食用米を長期計画的に販売する取組、輸出向け・業務用向け等への販売促進等の取組又は非主食用への販売の取組を行うために必要な経費について、事業実施主体に補助する事業です。
プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、若しくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
プラスチック資源循環及び再エネ製品のリサイクルを促進し、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の製造設備の導入に要する経費や、再エネ主力化に向け、今後排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。
本事業は、データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた設備導入等を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2 排出量削減を図ることを目的としています。
国土交通省では、ASV装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合、ASV装置購入に係る費用の2分の1の補助を実施しております(補助対象車種により上限額が異なります)。補助対象車両は、令和3年4月1日以降に購入(新車新規登録)した車両となります。
本事業は、コンテナ・モジュール型データセンターによる地域再エネの効果的・効率的活用を図るための設備導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図ることを目的としています。