北海道環境財団:「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業)」【2次公募】 【2021年09月06日〜2021年10月01日】
- 上限金額・助成額: 1億4,000万円
水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
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水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
グリーン社会の実現に向けてエネルギーの地産地消を推進し、肉用牛・酪農の増頭増産を支える環境を整備するため、家畜排せつ物等の農業生産活動により発生するバイオマスを活用した畜産バイオマス利活用施設の導入を支援することにより、エネルギーの地産地消及び副産物の複合利用による新たな経営モデルを確立するとともに、家畜排せつ物処理の円滑化・高度化による生産コスト低減及び収益力強化を実現するものです。
途上国における使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊及びモニタリングを実施するとともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて我が国の削減目標達成に貢献する事業を行うことを目的として、「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」について、事業者からの案件募集を行います。
工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なエネルギー起源CO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業及び脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入や燃料転換を実施してCO2排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業に対して補助金を交付する事業です。
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス(GHG)を削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得も目指す二国間クレジット制度(JCM)の推進に向けて、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国(豪州等)において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国(島嶼国等)への輸送・利活用を促進する実証事業の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の令和3年度の二次公募を行ないます。
令和3年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業(新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業)」のうち、サプライチェーン上の複数事業者の連携を要件に、実施計画に基づく物流システムの標準化やデータの共通化、AI・IoT等の新技術の導入等に係る費用の一部を支援し、これにより実施計画に定めたサプライチェーン全体の物流効率化・省エネ化の達成を実証することを目的としています。
地域交通のグリーン化のため、事業用として使用する次世代自動車及び充電設備(充電設置工事費を含む)の導入支援を実施します。
実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
我が国の食関連企業(製造業、外食・中食業、流通業、小売業等)のロシア展開の推進を目的に事業可能性調査への取組等及び現地事業の形成に必要となる連携先の開拓を実施する事業者を支援します。
農林水産物・食品の輸出促進に向けて、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」及び「総合的なTPP等関連政策大綱」等に基づき、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」、「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」、「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」を支援しています。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。