「食品原材料調達安定化対策事業」≪第1回≫ 【2023年02月20日〜2023年03月10日】
- 上限金額・助成額: 2億円
食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。
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食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産拠点の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的としております。
生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者の方向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。 ※計画を作成する前に、まずは都道府県窓口へ相談をお願いします。 ※申請期限は各自治体により異なります。
業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目について、当該品目関係者が一体となり、品目団体として戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があるため、品目団体輸出力強化支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
TPP、日EU・EPA等及び日米貿易協定の発効により得られた輸出先国の関税撤廃等の成果を活用するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、高品質な我が国加工食品の一層の輸出拡大を支援します。
海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業により、複数の我が国農林水産・食品関連企業が連携し、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に沿い、また、輸出支援プラットフォームを設置している、又は設置することが見込まれる米国、タイ、シンガポール、EU、ベトナム、香港、オーストラリア、中国、台湾、マレーシア、UAE又は英国を対象に実施する農林水産物・食品の輸出拡大や海外展開を進めるための取組を支援します。
生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。
ウクライナ情勢の影響により、我が国の水産加工業者の加工原材料の調達や国民生活・経済活動に不可欠な水産物の安定供給に支障が生じることのないよう、 水産加工業者における①原材料の調達方法の変更に係る取組②販路の維持・拡大を目指す取組③加工機器の導入に係る取組等に必要となる経費を緊急的に支援します。
ウクライナ情勢の影響により、我が国の水産加工業者の加工原材料の調達や国民生活・経済活動に不可欠な水産物の安定供給に支障が生じることの無いよう、 水産加工業者における①原材料の調達方法の変更に係る取組②販路の維持・拡大を目指す取組③加工機器の導入に係る取組等に必要となる経費を緊急的に支援します。
輸出拡大実行戦略に即して、早急に青果物輸出産地の体制強化を図る必要があり、輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等に対応した生産体制や品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援することを目的とします。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を支援します。
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者の方向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。 ※申請期限は各自治体により異なります。
生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。