「水産物輸出拡大連携推進事業」《追加公募》(令和5年度) 【2024年02月01日〜2024年02月16日】
- 上限金額・助成額: 1億円
2025年の水産物の輸出額 5,568 億円目標の達成に向けて、生産者、加工・流通業者と輸出関係業者等が連携して海外市場に、我が国から競争力のある水産物を輸出できる体制を整備する取組について支援します。
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2025年の水産物の輸出額 5,568 億円目標の達成に向けて、生産者、加工・流通業者と輸出関係業者等が連携して海外市場に、我が国から競争力のある水産物を輸出できる体制を整備する取組について支援します。
特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し、その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援することにより、文化振興とともに地域活性化に資することを目的とするものです。
船川港の利用を拡大しようとする事業者又は新規に貨物を取扱う事業者に対し、取扱いにより生じた物揚場、岸壁、野積場の港湾施設使用料の実績に応じ一定額を助成し、基幹産業である製材関連産業や建設産業、新規事業者の利用拡大を図ることで、港湾を核とした産業振興を図ります。
産地や品目ごとの花きの生産・流通・需要等の課題に応じ、花き産業関係者が一体となった産地の生産性の向上、流通の効率化、国産花きの需要拡大等の取組を支援することで、活力ある花き産地の実現や花き産業の成長を図ることを目的として本事業を実施します。
令和4年度からの加工食品の原料原産地表示の本格施行や、原材料価格の高騰等により、加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間製品としての砂糖の調製品等について、最終製品メーカー等の国産中間製品への置き替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖の需要拡大を図ります。
国内の分みつ糖工場の労働生産性向上に必要な作業工程の再構築及び施設・設備の整備、国内産いもでん粉工場衛生管理の高度化等に必要な施設整備を支援します。また、サツマイモ基腐病対策のため、健全な苗及び種いも供給に必要な施設整備を支援します。
地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組や園芸作物等の生産基盤の強化を図るための取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組を総合的に支援します。
麦・大豆の利用拡大に向け、産地と実需のマッチング、情報発信、食品関連企業等が行う新商品の製造等に必要な機器の導入、試作品のプロモーション等に要する経費を支援します。
我が国から輸出される農林水産物・食品の海外でのサプライチェーン構築に向けた投資案件形成に当たり、輸出先国・地域やその周辺地域における物流・商流の実態の把握や既存施設の利用可能性に関する情報の収集、事業の収益性、輸出拡大の可能性等、事業者が行う投資可能性調査に係る取組を支援します。
2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標の達成に向けて、環太平洋パートナーシップ協定、日EU経済連携協定、日米貿易協定、日英包括的経済連携協定及び地域的な包括的経済連携協定の発効等による関税撤廃・削減等の成果を最大限に活用し、輸出拡大が見込まれる国・地域におけるコメ・コメ加工品の需要開拓を推進するため、本事業を実施します。
2025年の水産物の輸出額 5,568 億円目標の達成に向けて、生産者、加工・流通業者と輸出関係業者等が連携して海外市場に、我が国から競争力のある水産物を輸出できる体制を整備する取組について支援します。
県内港湾で唯一、コンテナ船、RORO船、フェリーの内航定期航路をもつ敦賀港において、新たに内航定期航路を利用する企業に対し、トライアル輸送にかかる経費の一部を補助し、内貿航路貨物の集荷拡大・利用拡大を図ります。
県では、県内港の利用拡大を図るため、運航船社が県内港に寄港する外貿定期コンテナ航路等の新規開設又は既存航路の拡充をする場合に、その費用の一部を支援します。
国内産いもでん粉工場衛生管理の高度化等に必要な施設整備を支援します。
漁村女性や女性漁業者を中心に結成されたグループ等が取り組む特産品の加工開発、水産物の消費拡大イベントの開催、直売所や食堂の経営等の活動を支援します。