「令和4年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(施設認定等検査支援事業)」≪3次公募≫ 【2022年06月20日〜2022年07月11日】
- 上限金額・助成額: 7,560万円
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
全国で製造業/食品・飲料業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で製造業/食品・飲料業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
国産チーズの競争力を高めるため、乳製品製造を行う食品事業者等が実施するチーズ製造におけるコストの低減又は販売額の増加に必要なチーズ製造施設及び設備の整備並びにこれらと一体的に実施する設備の廃棄に要する経費を支援します。
加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくはさらに賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
農林水産物・食品の輸出拡大を加速させるため、事業実施者が集中実施するPR活動や販売促進活動を支援します。
品目団体輸出力強化支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。
野生鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等のさらなる活用や需要拡大を図るため、捕獲から需要の開拓まで一体となった取組が必要であることから、協議会への支援に加え、都道府県域を超えた民間企業、都道府県、市町村等の関係者で構成されたコンソーシアム形式での取組を支援するものです。
外食・中食産業において地場産食材(ブランド野菜・畜産物等)またはジビエ肉(野生鳥獣肉)の活用を促進し、付加価値向上による外食・中食産業の活性化を図るための取組を行うものとします。つきましては事業実施候補者となる民間事業者等の団体を公募します。
プラスチック製の食品容器包装における環境配慮設計について、食品企業の取組事例を調査分析し、設計指針の項目に照らした対応状況を整理するとともに、製品分野において共通化が可能な設計等を検討します。また、業界団体等における自主的な製品分野の設計の標準化や設計のガイドライン等の策定に向け、それらの事例的な策定等を通じ、策定プロセスを手引きとしてまとめるものです。つきましては事業実施候補者となる民間事業者等の団体を公募します。
フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証費用を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスの創出を図ります。つきましては事業実施候補者として民間団体等を公募します。 ※公募説明会:3月1日(火)( 申込締切2月28日(月)18時15分)
加工食品の輸出を促進するため、輸出先国で認められた原材料、食品添加物、容器・包装並びに及び、世界的に規制が強まりつつあり、その対応が喫緊の課題となっている部分水素添加油脂及びトランス脂肪酸について海外規制の整理や代替品の開発等を支援します。
農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、JFS規格の更なる国際標準化を推進するとともに、国内外でのステータス向上を図り、食品関係事業者等が当該規格の認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。このため、輸出先として有望なアセアン諸国に向けて、JFS規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。つきましては事業実施候補者として民間事業者等を公募いたします。