「令和4年度品目団体輸出力強化緊急支援事業」 【2022年12月05日〜2022年12月19日】
- 上限金額・助成額: 42億91万3,000円
業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
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業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
海外の規制や大ロット等のニーズに対応する輸出産地を形成するため、都道府県やJAが先導し間接補助事業者が都道府県版GFPを組織化するとともに、輸出支援プラットフォーム等との連携の下、輸出重点品目の生産を大ロット化し、流通コスト低減も図る旗艦的な輸出産地のモデル形成の推進を支援します。
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目について、当該品目関係者が一体となり、品目団体として戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があるため、品目団体輸出力強化支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
輸出先国の食品添加物規制等のリスク情報やそれらへの対応事例を収集・共有するとともに、輸出先国の規制に適応した食品添加物の代替利用や包材等の開発を支援することで、加工食品の輸出を促進します。
TPP、日EU・EPA等及び日米貿易協定の発効により得られた輸出先国の関税撤廃等の成果を活用するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、高品質な我が国加工食品の一層の輸出拡大を支援します。
海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業により、複数の我が国農林水産・食品関連企業が連携し、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に沿い、また、輸出支援プラットフォームを設置している、又は設置することが見込まれる米国、タイ、シンガポール、EU、ベトナム、香港、オーストラリア、中国、台湾、マレーシア、UAE又は英国を対象に実施する農林水産物・食品の輸出拡大や海外展開を進めるための取組を支援します。
我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を支援します。
輸出先国の規制に対応する環境整備の加速化を目的として、事業者が畜産物の輸出先国の求めに対応して行う、農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等に係る検査に必要な取組を支援します。
輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を支援します。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を支援します。
輸出の拡大、日本発の食品安全マネジメントシステム認証、JFS規格の認証または適合証明の普及促進を目的として、JFS規格取得に係る審査・監査等の費用を補助します。
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
国産チーズの競争力を高めるため、乳製品製造を行う食品事業者等が実施するチーズ製造におけるコストの低減又は販売額の増加に必要なチーズ製造施設及び設備の整備並びにこれらと一体的に実施する設備の廃棄に要する経費を支援します。
コメ・コメ加工品の輸出先国・地域における国内規制対応及び海外実需者が求める国際認証取得等を推進することを目的として本事業を実施します。