「令和6年度持続可能な食品産業への転換促進事業(食品産業サステナビリティ推進事業)」 【2024年02月05日〜2024年02月28日】
- 上限金額・助成額: 2,500万円
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
全国で製造業/食品・飲料業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で製造業/食品・飲料業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
配合飼料製造業者等が、不測の事態により配合飼料の供給が困難となった地域に対し、緊急に配合飼料を輸送する費用及び畜産農家までの運送に要した詰替え等の掛かり増し費用の一部を助成します。
配合飼料製造業者等が、不測の事態に備えて策定する事業継続計画に基づき、飼料穀物を通常の在庫数量以上に備蓄する場合において、当該飼料穀物の備蓄に係る費用の一部を助成します。
国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。
令和4年度からの加工食品の原料原産地表示の本格施行や、原材料価格の高騰等により、加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間製品としての砂糖の調製品等について、最終製品メーカー等の国産中間製品への置き替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖の需要拡大を図ります。
国内の分みつ糖工場の労働生産性向上に必要な作業工程の再構築及び施設・設備の整備、国内産いもでん粉工場衛生管理の高度化等に必要な施設整備を支援します。また、サツマイモ基腐病対策のため、健全な苗及び種いも供給に必要な施設整備を支援します。
麦・大豆の利用拡大に向け、産地と実需のマッチング、情報発信、食品関連企業等が行う新商品の製造等に必要な機器の導入、試作品のプロモーション等に要する経費を支援します。
我が国から輸出される農林水産物・食品の海外でのサプライチェーン構築に向けた投資案件形成に当たり、輸出先国・地域やその周辺地域における物流・商流の実態の把握や既存施設の利用可能性に関する情報の収集、事業の収益性、輸出拡大の可能性等、事業者が行う投資可能性調査に係る取組を支援します。
規制の緩やかな輸出先国・地域への依存からの脱却を図り、規制の厳しい新たな輸出先国・地域を対象に生産から現地販売までの一気通貫したサプライチェーンを確立するため、地域の関係事業者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応したグローバルに通用する持続的な生産への転換や流通体系の転換に取り組み、国内生産基盤の維持・強化を図る大規模輸出産地のモデル構築を集中的に支援します。
2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標の達成に向けて、環太平洋パートナーシップ協定、日EU経済連携協定、日米貿易協定、日英包括的経済連携協定及び地域的な包括的経済連携協定の発効等による関税撤廃・削減等の成果を最大限に活用し、輸出拡大が見込まれる国・地域におけるコメ・コメ加工品の需要開拓を推進するため、本事業を実施します。
加工食品のグローバル取引を見据え、食品事業者における一般的衛生管理とHACCPを含む食品安全マネジメントの知識を向上させ、JFS規格の認証取得に必要な人材を育成する各種研修の実施を支援します。
我が国の農林水産物・食品の輸出について戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行います。
輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
海外での経営展開に取り組む意欲ある認定輸出事業者を金融面から支援するため、株式会社日本政策金融公庫の農林水産物・食品輸出基盤強化資金の融資を受け、外国子会社等への貸付等を行い海外展開を図る事業者に対する金利負担の軽減を行います。
町内への製造業を営む工場、情報サービス業、流通関係業又は観光業を営む事業所、試験研究機関等を新設、増設又は移設する企業等に対して奨励措置を行います。