「令和6年度農林水産物・食品輸出促進対策事業(輸出環境整備推進事業(自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業))」 【2024年02月06日〜2024年02月21日】
- 上限金額・助成額: 1億4,637万5,000円
輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
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輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
食品関連事業者、地方公共団体等の地域の関係主体が連携し、食品の消費行動に伴う家計負担の軽減等にも資する食品ロス削減対策を地域実装する先導的なモデルを創出し、その成果を広く発信することを通して、他の地域・団体等への展開・波及を図ることを目的とします。
優良な種苗の確保及び供給拡大を図るため、エリートツリー等の原種増産技術の開発等を行う取組等に対して支援します。
地域コンソーシアムが、森ハブと連携して「デジタル林業」を実践・定着する取組に対して支援します。
優良な種苗の供給拡大のために、全国各地で実施するコンテナ苗の生産・利用に関する技術研修及び巡回指導、苗木被害の早期診断、種苗の需給情報等を共有する取組に対して支援します。
ヒノキの花粉の少ない苗木のミニチュア採種園の管理手法を確立し、採種園関係者への技術指導に関する取組に対して支援します。
ALPS処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存を分散し、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的に、広く地域のほたて加工に貢献し、欧米等海外への輸出の拠点となる「地域の加工拠点」施設等の整備を実施するために、必要な経費を補助します。
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組に対して支援します。
漁船事故情報の収集・分析、漁業種別の安全点検マニュアルの作成、安全推進員等の養成や普及啓発を実施することにより、漁業労働災害を減少させることを目的としています。
養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開するためのモデル構築に資することを目的とします。
自主的資源管理の高度化に向けて、自主的資源管理措置の履行確認、取組の効果の検証を行い、協定を改善する体制の整備を推進します。また、IQ管理の導入拡大に向け、導入の効果や課題の抽出と改善方策を検証する実証調査を実施します。
遊漁者の資源管理への参画、遊漁船利用者等の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保のため、遊漁船業者等の資源管理及び安全等に対する意識の向上を図り、遊漁者に対して各種イベント等において資源管理、遊漁の安全及び遊漁に関する規則等の遵守について指導を行うことを目的とします。
令和元年7月に再開した大型鯨類を対象とした捕鯨業の本格的な実施に当たり、これまで約30年にわたり中断されていたことから、捕鯨業の実証事業として、分布状況の調査や市場開拓等の実施を支援します。
派遣されたエージェントにより、水産資源の持続的利用を図るためには科学的な根拠に基づいて適切な資源管理を行うべき、という基本的な考え方が派遣先国政府において理解され、かつ浸透するのに必要な働きかけや行政機関の施策立案への助言等を行う取組を支援します。