全国でIT関連の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国でIT関連で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
「卸商業団地機能向上支援事業」は、卸商業団地を取り巻く環境変化に対応し中小卸売業及び 卸商業団地の活性化を図るため、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地 再整備、各種共同事業の再構築等による機能強化など、団地機能を向上させるために行う事業の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して全国卸商業団地協同組合連合会が支援するものです。
民間団体等が行う、運航計画・配船計画・RORO船等荷役の最適化等のソフト面の対策や、当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム、荷役効率化設備等のハード面の対策の導入による輸送全体の最適化を目指した実証事業の実施に要する経費を補助することにより、海上輸送部門における省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るものです。
拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成を支援します。
フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスを創出し、我が国の食品産業の国際競争力の強化を図る事業実施に必要な経費を支援金として交付する。
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
本事業では、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「ＩＴ導入補助金」において、低感染リスク型ビジネス枠（「特別枠 C 類型・D 類型」）を設け、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等の積極的なＩＴ導入に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。