経済産業省:「令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業)」 【2021年05月06日〜2021年06月07日】
- 上限金額・助成額: -
遠隔・非対面・非接触化など新たな生活様式に資するITサービスを創出するため、既存のITインフラでは達成できない大容量・低遅延・同時多接続性を活かしたプラットフォームの設計・実装ノウハウや共通機能を抽出する実証に関する事業(間接補助事業)について、その費用負担を軽減するため要する経費等の一部を補助します。
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遠隔・非対面・非接触化など新たな生活様式に資するITサービスを創出するため、既存のITインフラでは達成できない大容量・低遅延・同時多接続性を活かしたプラットフォームの設計・実装ノウハウや共通機能を抽出する実証に関する事業(間接補助事業)について、その費用負担を軽減するため要する経費等の一部を補助します。
令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出物流構築緊急対策事業の実施について、事業実施候補者を公募します。農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、国内産地から輸出先国までのサプライチェーン全体で連携した、輸出物流の構築を支援します。
肥料の流通合理化を図るため、肥料の製造・流通事業者等が連携し、統一規格パレットや管理システムを活用した肥料一貫パレチゼーション(肥料を製造地から産地まで同一のパレットに乗せたまま効率的に輸送・保管を行うことをいう。)の確立に必要な実証等の取組を支援します。
令和3年度において実施予定の「バリューチェーン改善促進事業」の事業実施主体を再公募します。生産、加工・流通、販売の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンの生産性を改善する取組を支援します。
物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。
生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。
令和3年度「米穀周年供給・需要拡大支援事業」のうち「玄米の推奨フレコンバッグを活用した物流効率化実証支援」の事業実施主体を公募します。
令和2年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策(新市場対応を支える物流体制の革新)の事業実施主体を公募します。 肥料の流通合理化を図るため、肥料の製造・流通事業者等が連携し、統一規格パレットや管理システムを活用した肥料一貫パレチゼーション(肥料を製造地から産地まで同一のパレットに乗せたまま効率的に輸送・保管を行うことをいう。)の確立に必要な実証等の取組を支援します。
令和3年度において実施予定の「産地水産加工業イノベーションプラン支援事業」の事業実施主体を公募します。産地の水産加工業の中核的人材育成に必要な専門家の派遣、研修会開催等を支援します。また、関係機関や異業種と連携して課題解決に取り組むための計画(産地水産加工業イノベーションプラン)の作成のほか、計画を実行するための取組について支援します。
令和3年度において実施予定の「バリューチェーン改善促進事業」の事業実施主体を公募します。生産、加工・流通、販売の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンの生産性を改善する取組を支援します。
令和3年度において実施予定の林業イノベーション推進総合対策のうちICT生産管理推進対策の事業実施主体を公募します。林業事業体等がICTを活用し、木材生産の計画策定・進捗管理、物流コントロールを効率的に行えるよう、その基盤情報となるレーザ計測による森林資源データの解析・管理手法や、レーザ計測データやIoTハーベスタ等の造材データ等を利用した生産管理システムの標準化に対する取組を支援します。
令和3年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうち農産物等物流業務効率化推進事業の事業実施主体を公募します。事業の概要、応募資格、応募方法、補助金等はリンク先を確認ください。
肥料の流通合理化を図るため、肥料の製造・流通事業者等が連携し、統一規格パレットや管理システムを活用した肥料一貫パレチゼーション(肥料を製造地から産地まで同一のパレットに乗せたまま効率的に輸送・保管を行うことをいう。)の確立に必要な実証等の取組を支援します。
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、事業実施主体に補助金を交付する。農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、国内産地から輸出先国までのサプライチェーン全体で連携した、輸出物流の構築を支援します。
情報通信技術などの活用により、青果物流通の高度化を実現するため、生産者、流通事業者、実需者等が連携し、複数産地や異業種との共同集荷・配送システムの導入等によるトラック輸送の高度化、新たな船舶輸送体系の構築、先端貯蔵技術を活用した長期貯蔵体系の確立等の低コストで安定した新たな輸送技術・方式、簡素化した出荷規格による新しい流通形態等の導入に必要な実証等の取組を行ないます。