「令和4年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出物流構築緊急対策事業」≪3次公募≫ 【2022年09月15日〜2022年10月06日】
- 上限金額・助成額： 4,147万8,000円
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を支援します。
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全国で工業・インフラ・物流業界の設備投資・運転資金 の 補助金・助成金 を探す (3ページ目)
全国で工業・インフラ・物流業界の設備投資・運転資金の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で工業・インフラ・物流業界の設備投資・運転資金で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
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「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業/モデル構築支援事業）」（令和4年度及び令和3年度） 【2022年09月08日〜2022年09月30日】
- 上限金額・助成額： 2億円
物流・配送等のセクターとエネルギーセクターのセクターカップリング型の地域貢献型脱炭素物流モデルを構築し、物流・配送等の分野におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。具体的には、地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業/マスタープラン策定事業 ）」（令和4年度及び令和3年度） 【2022年09月08日〜2022年09月30日】
- 上限金額・助成額： 2,000万円
物流・配送等のセクターとエネルギーセクターのセクターカップリング型の地域貢献型脱炭素物流モデルを構築し、物流・配送等の分野におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。具体的には、地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。
「水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業」≪第2次≫ 【2022年09月15日〜2022年09月30日】
- 上限金額・助成額： 5,500万円
ウクライナ情勢の影響により、我が国の水産加工業者の加工原材料の調達や国民生活・経済活動に不可欠な水産物の安定供給に支障が生じることのないよう、 水産加工業者における①原材料の調達方法の変更に係る取組②販路の維持・拡大を目指す取組③加工機器の導入に係る取組等に必要となる経費を緊急的に支援します。
「令和4年度水産加工業原材料調達円滑化緊急対策支援事業」 【2022年05月31日〜2022年06月30日】
- 上限金額・助成額： 5,500万円
ウクライナ情勢の影響により、我が国の水産加工業者の加工原材料の調達や国民生活・経済活動に不可欠な水産物の安定供給に支障が生じることの無いよう、 水産加工業者における①原材料の調達方法の変更に係る取組②販路の維持・拡大を目指す取組③加工機器の導入に係る取組等に必要となる経費を緊急的に支援します。
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業）」（令和4年度） 【2022年06月06日〜2022年07月15日】
- 上限金額・助成額： ー
上水道システム及び工業用水道施設における未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や高効率設備、ポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備、省CO2促進設備の更新等、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のための施設等、多目的ダムにおける管理用水力発電設備等の設置や省エネルギーに係る施設・設備を改修又は付加的に設置する事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、低炭素型の上下水道・ダムシステムの実現に資することを目的とします。
「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業(LPガス災害バルク等)」≪第2回≫ 【2022年05月27日〜2022年06月24日】
- 上限金額・助成額： 5,000万円
自衛的な燃料備蓄の為にLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これらの施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。
「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業(石油製品タンク等)」 【2022年05月25日〜2022年06月30日】
- 上限金額・助成額： 5,000万円
災害時等に系統電力・ガスの供給が途絶した場合でも、施設の機能を維持することが必要な医療・社会福祉施設、避難所等の社会的重要インフラ施設における設備の稼働を確保するための燃料を「自衛的燃料備蓄」として確保することにより、石油製品の安定供給の確保を図るため、石油製品タンク等の設置費用の一部を補助します。
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（モデル構築支援事業））」 【2022年05月26日〜2022年08月31日】
- 上限金額・助成額： 2億円
地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（マスタープラン策定事業））」 【2022年05月26日〜2022年07月29日】
- 上限金額・助成額： 2,000万円
地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。
「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金（過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業 事業実施に対する補助）」 【2022年04月26日〜2022年05月26日】
- 上限金額・助成額： 1億円
荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現します。
「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金（過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業 計画策定に対する補助）」 【2022年04月26日〜2022年05月26日】
- 上限金額・助成額： 500万円
荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現します。
「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金（自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業 ）」 【2022年04月26日〜2022年05月26日】
- 上限金額・助成額： 1億円
物流倉庫において、省人化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することで、CO2 排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現することを目的としています。
「産業保安高度化推進事業費補助金」≪2次公募≫ 【2022年07月01日〜2022年07月22日】
- 上限金額・助成額： 5,000万円
IoT/AI等の新技術を活用することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国民の安全・安心を創り出す仕組みの構築を促進します。
「産業保安高度化推進事業費補助金」≪1次公募≫ 【2022年04月25日〜2022年05月20日】
- 上限金額・助成額： 5,000万円
IoT/AI等の新技術を活用することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国民の安全・安心を創り出す仕組みの構築を促進します。