全国で食品・飲料業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で食品・飲料業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証費用を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスの創出を図ります。つきましては事業実施候補者として民間団体等を公募します。 ※公募説明会：3月1日(火)( 申込締切2月28日(月)18時15分)
加工食品の輸出を促進するため、輸出先国で認められた原材料、食品添加物、容器・包装並びに及び、世界的に規制が強まりつつあり、その対応が喫緊の課題となっている部分水素添加油脂及びトランス脂肪酸について海外規制の整理や代替品の開発等を支援します。
農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、JFS規格の更なる国際標準化を推進するとともに、国内外でのステータス向上を図り、食品関係事業者等が当該規格の認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。このため、輸出先として有望なアセアン諸国に向けて、JFS規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。つきましては事業実施候補者として民間事業者等を公募いたします。
TPP11や日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA及びRCEP発効による関税撤廃・削減の効果を最大限活用する等により、農林水産物・食品の輸出拡大を加速させるため、事業実施者が集中実施するPR活動や販売促進活動を支援します。
国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するに当たって、国際的に通用する規格・認証の重要性が増しています。他方、GAP認証の取得件数増大に伴い審査業務がひっ迫し、新規の認証取得に遅れが生じている中、農業者等が認証を必要とする時期までに着実に審査を受審できるよう、審査体制の充実化が喫緊の課題となっています。このような状況に包括的に対応し、輸出拡大を着実に推進するため、本事業においては、審査体制充実化のための審査員候補者育成の取組及び審査機関新規参入の取組を併せて支援します。
国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するに当たって、国際的に通用する規格・認証の重要性が増しています。他方、GAP認証の取得件数増大に伴い審査業務がひっ迫し、新規の認証取得に遅れが生じている中、農業者等が認証を必要とする時期までに着実に審査を受審できるよう、審査体制の充実化が喫緊の課題となっています。このような状況に包括的に対応し、輸出拡大を着実に推進するため、本事業においては、審査体制充実化のための審査員候補者育成の取組及び審査機関新規参入の取組を併せて支援します。
輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットインの発想に立った輸出の拡大に向け、茶の製造事業者やこれらに食品接触材を提供する容器包装等製造事業者に対して、EUが求める食品接触材に関する適合宣言書の作成等への対応に必要な経費を支援します。
有機JAS認証を取得した農産物・加工食品については、近年、我が国からの輸出が増加しています。また、国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するに当たって、国際的に通用する規格・認証の重要性が増しています。このような状況に包括的に対応し、輸出拡大を着実に推進するため、本事業においては、輸出拡大に向けた有機JAS認証、GLOBALG.A.P.及びASIAGAP等の取得や商談等の取組をに対し必要な経費を補助金として交付する。
フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスを創出し、我が国の食品産業の国際競争力の強化を図る事業実施に必要な経費を支援金として交付する。
日本政策金融公庫農林水産事業では、食料の安定供給の確保または農林漁業の持続的かつ健全な発展に資するため、卸売市場の施設整備等を支援することで農畜水産物の流通の合理化および消費の安定的な拡大を図ることを目的とした資金「食品流通改善資金（卸売市場近代化施設、卸売市場機能高度化型施設）」をお取り扱いしています。
新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援します。 日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための海外の商談等の実施に関する計画、成果目標等を提出したうえで、計画、成果目標等が、本事業の趣旨に沿うものと判断される場合に、商談等の実施に係る経費の一部を補助します。
令和4年度から加工食品の原料原産地表示が義務化される中、ポストコロナを見据えた加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間財としての砂糖の調製品等について、中間製品製造メーカー等による価格以外の訴求ポイントの開発力、企画提案力等を強化し、最終製品メーカー等の国産中間財への切替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖需要の拡大を図ります。
「みどりの食料システム戦略」において、2050年までに、有機食品市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大するという目標が設定されたところであり、同戦略に基づき、有機農産物の販路拡大と新規需要開拓を促進すべく、有機食品市場の拡大に向けた取組を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コンテナ価格・輸送費の高騰などの海外市場の変化や新たな需要に対応し、我が国農林水産物・食品の輸出拡大等を図る必要がある。このため、物流や小売等の企業も含む我が国の企業等が共同事業体（コンソーシアム）を形成して国内と海外市場の間のサプライチェーンを構築するための取組に対し、事業化可能性調査・実証や、これらに必要となる機器・資材の賃借料・改修費用等の支援、商品・技術のPR 活動や現地企業とのマッチング、コンテナリースや輸送、契約等におけるリーガル支援等、課題や企業のニーズに合わせた支援を実施します。
農林水産物・食品の輸出促進に向けて、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「実行戦略」という。）及び「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」等に基づき、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」、「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」、「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」を支援しています。 今回は、上記のうち「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行います。 ※本事業の取組は、実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域の取組が中心となります。 実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域を中心に、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマ（コメ・コメ加工品に係るものを除く。以下同じ。）等について、事業実施者が実施するＰＲ活動や販売促進活動であって、実行戦略の2025年目標に寄与するよう明確な成果目標を設定しかつマーケットインの発想で行う取組を支援する。 ※特定の地域、産地の商品等に係るものを除く。ただし、輸出事業計画（ＧＦＰグローバル産地計画）の認定規程（令和2年4月1日付け農林水産大臣決定）に基づく認定を受けたグローバル産地計画に基づきＰＲ活動・販売促進活動等を行う場合はこの限りではない。 また、補助金額は4,300万円を上限とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成します。 なお、補助金額については、補助対象経費及びその内容の審査の結果減額することがあります。 補助対象経費及び補助率については、別添の分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業実施要領をご覧ください。 重点分野・テーマ別のＰＲ活動 事業実施者が、日本産品の認知度やブランド力の向上を通じた海外需要の獲得に向 けて、セミナーの開催や展示会への参加等による日本食・食文化の普及と一体となった産品のＰＲ等を、下記２．重点分野・テーマ別の販売促進活動と連携させつつ、成約額や輸出増加額等の具体的な成果を見込んだ上で（※）実施する。また、重点品目を含む品目横断的なＰＲ等を実施する。 ※成約額や輸出増加額等の具体的成果が見込める取組に限る。 重点分野・テーマ別の販売促進活動 事業実施者が、生産者や輸出に取り組む事業者等を取りまとめて、重点品目を含む輸出産品の新たな販路開拓を行うため、海外で開催される見本市への出展や展示会の企画・実施、国内外でのバイヤー等との商談会の開催等の販売促進活動を、成約額や輸出増加額等の具体的成果を見込んだ上で（※）実施する。 ※成約額や輸出増加額等の具体的成果が見込める取組に限る。