令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちグローバル産地づくり緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への支援事業)の追加公募(2次公募) 【〜2020年05月08日】
- 上限金額・助成額: 3,000万円
令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちグローバル産地づくり緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への支援事業)の実施について、事業実施候補者を公募します。
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令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちグローバル産地づくり緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への支援事業)の実施について、事業実施候補者を公募します。
令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち残留物質等モニタリング検査支援事業の実施について、事業実施候補者を公募します。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業により、学校給食で活用する予定であった食品・食材(牛乳を除く。)が未利用食品となり、その他の用途として販売できない場合には、やむを得ず廃棄されることが懸念されています。このため、食品関連事業者等から発生する学校給食で活用する予定であった未利用食品の有効活用を図るため、未利用食品をフードバンクへ寄附する際に必要となる輸配送費を支援します。また、フードバンクへの寄附を含めた食品としての活用が困難な場合に、飼料、肥料等として再生利用するために必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費を支援します。
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者等から発生する学校給食で活用する予定であった未利用食品の有効活用を図るため、未利用食品をフードバンクへ寄附する際に必要となる輸配送費を支援します。
「農林水産業の輸出力強化戦略(平成28年5月19日農林水産業・地域の活力創造本部策定)」に沿って青果物及び日本茶の輸出拡大を図るため、輸出相手国における日本と同等の残留農薬基準の設定に関する申請等の取組を支援します。
地域の食・食文化の海外におけるブランド力を強化するため、その地域における農林水産物・食品や食文化、景観等の魅力を発掘し、地域特有のストーリーを海外に発信する取組を支援します。
令和2年度食品流通合理化促進事業のうち物流業務効率化モデル形成事業(青果物流通技術実証等の取組事業)の事業実施主体を以下のとおり公募します。
日本の外食産業等のロシア展開を促進するため、ロシアへの出店に強い関心を有する日本の外食企業、ホテル等の飲食サービスを提供する企業に対して、その実現に向けたロシアの外食企業等とのマッチング、契約交渉及び開店等に関する支援をします。公募説明会が実施されます。
令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち既存添加物等申請支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。 なお、本公募は、令和2年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います 。
令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち海外需要創出等支援対策事業(日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。 なお、本公募は、令和2年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
農林水産物・食品の輸出を促進するため、その阻害要因となっているクチナシ色素等の既存添加物等が諸外国で使用できるようになるための登録申請の取組に支援します。
ロシアを含め海外展開を担う日本人の日本食料理人の育成のため、日本料理人が海外進出する際に必要となる知識や経験を得るための国内でのセミナー・研修及び海外研修による人材育成の取組を支援します。
日本食・食文化の一層の理解深化と農林水産物・食品の輸出促進に向けた日本食・食文化の普及・拡大に係る取組を総合的・戦略的に支援することが重要です。このため、(1) 日本食・食文化普及人材育成支援事業、(2) 日本料理の調理技能認定推進支援事業、(3) 日本食・食文化の発信拠点拡大事業取組を支援します。
日本産農林水産物・食品の輸出促進及び事業者の輸出意欲の喚起に向けて、我が国の農林水産物・食品の輸出に関わる業務に携わる団体(企業、法人、任意団体等)又は個人のうち、優れた輸出事業者を表彰するため、(1)表彰事業者の選出、及び(2)表彰式典の開催、効果的な取組事例の紹介、表彰式典開催の広報活動等について、(1)(2)全ての取組の実施を補助します。
水産物の輸出に当たっては、水産加工・流通業者が輸出先国・地域の求める衛生条件を満たすことが必要であり、EU等向けに輸出する場合には、輸出先国の衛生条件に対応するために必要なモニタリング等の取組に対し支援を行います。