「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化促進事業)」≪4次公募≫(令和4年度 ) 【2023年07月10日〜2023年08月10日】
- 上限金額・助成額: 1億円
物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備導入を支援し、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現することを目的としております。
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物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備導入を支援し、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現することを目的としております。
非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある、医薬品等の開発のための革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーを公募します。
新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減するために、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援します。
大学等の研究成果の社会実装を目指す、ベンチャー企業等による実用化開発を、開発費の貸付により支援します。 ※事前の面談等が必要です。
オーバーツーリズムの未然防止や自然環境・文化等の地域資源の保全・活用に資する整備を行い、地域と旅行者の双方がメリットを享受できる持続可能な観光を促進することを目的とします。
トラック・バスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、地球環境保全に資することを目的として、環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業に対して補助金を交付します。
トラック事業者と荷主等との連携のもと、輸送の効率化を通したエネルギー消費量の削減効果を実証するにあたり、必要となる車両動態管理システムや予約受付システム等の導入に要する経費の一部を補助します。
災害発生時に分散避難者への支援を行う避難所等において、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型CGSおよび停電対応型GHPの導入を行う事業者に対し、補助事業に要する経費の一部を補助します。
プラスチック資源循環を促進し、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、資源循環高度化設備を導入する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
資源循環に係るバリューチェーン全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、リチウムイオン電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業及び熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業に対して支援を行います。
国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援するとともに、今後も拡大が見込まれる米粉用米の安定供給に向けて、米粉種子の増産を行う取組を支援します。
我が国が2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテ ーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。
民間企業等によるTPOモデルを活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出を支援する。
地方公共団体や地域の企業・団体による通信インフラなどの整備を支援し、デジタル技術を活用して地域の社会課題の解決を図る取組を促進することを目的とします。