全国で新規事業・開発の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で新規事業・開発で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。
身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある人がこれを円滑に利用できるよう、通信・放送役務の提供又は開発を行う民間企業等に対して、必要な資金の一部を助成するものです。
スタートアップ・エコシステムにおいて重要な役割を果たすベンチャーキャピタル及びシードアクセラレータ等とNEDOが協調し、STS事業終了後、概ね3年後までに事業化による継続的な売上げが見込める事業計画を有しているSTSが必要とする研究開発及び事業化に必要な資金、並びにその活動を支援することにより、将来のユニコーンの創出・育成を目指すとともに、グローバルなネットワークを持つVC等の日本での活動を活性化し、エコシステムの強化に資することを目的とした事業の助成実施者等を募集します。
フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証費用を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスの創出を図ります。つきましては事業実施候補者として民間団体等を公募します。 ※公募説明会：3月1日(火)( 申込締切2月28日(月)18時15分)
加工食品の輸出を促進するため、輸出先国で認められた原材料、食品添加物、容器・包装並びに及び、世界的に規制が強まりつつあり、その対応が喫緊の課題となっている部分水素添加油脂及びトランス脂肪酸について海外規制の整理や代替品の開発等を支援します。
大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
市村清新技術財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。昭和43年の当財団設立以来原則として年2回助成しています。第102回からは、このうち、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に対しては、本助成の環境分野として助成します。 ※募集要項、申請書記入に関するWeb説明会(Zoom)を2022年3月2日(水)10:00～11:00に開催します。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
地域特産作物の産地が抱える共通の課題解決に向け実施する「全国的な支援体制の整備事業」及び地域特産作物の各地域における生産や販売の実情を踏まえて、各地域で抱える作物ごとの課題等の解決に向けて、事業メニューの中から必要な取組を選択し、効果的・効率的に実施するものとします。その際、生産・流通・実需・消費の関係者が連携し、コンサルタントやデザイナー、研究者等の専門家を活用したモデル的な産地の取組とするよう努める「地域の生産体制強化・需要創出事業」を行う各種法人・協同組合等を公募いたします。
新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外からのテレワーク移住（地方創生テレワーク）の促進を図るため、県外企業の企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。
国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するに当たって、国際的に通用する規格・認証の重要性が増しています。他方、GAP認証の取得件数増大に伴い審査業務がひっ迫し、新規の認証取得に遅れが生じている中、農業者等が認証を必要とする時期までに着実に審査を受審できるよう、審査体制の充実化が喫緊の課題となっています。このような状況に包括的に対応し、輸出拡大を着実に推進するため、本事業においては、審査体制充実化のための審査員候補者育成の取組及び審査機関新規参入の取組を併せて支援します。