山形県西置賜郡白鷹町:「白鷹町雇用調整助成金申請代行補助事業費補助金」≪7月~9月の間に行われた休業にかかる分≫ 【2021年10月01日〜2022年01月31日】
- 上限金額・助成額: 40万円
国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」に係る申請代行手数料を社会保険労務士などに支払った事業者に対し、その費用の補助を行います。※対象となる休業を7月~9月の間に行われた休業分まで。
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国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」に係る申請代行手数料を社会保険労務士などに支払った事業者に対し、その費用の補助を行います。※対象となる休業を7月~9月の間に行われた休業分まで。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内の中小企業が、国が特例措置として実施する雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請を行う際、申請手続に要する書類の作成を社会保険労務士等に委託した場合の費用について、補助金を交付することで助成します。
国の雇用調整助成金を受けた町内の事業者に対し、申請を社会保険労務士(社労士)に依頼した際に要する費用を補助します。
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害により被害を受けた災害救助法適用地域の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等が8月25日に閣議決定され、8月28日に公布施行されました。 ■山形県(31 市町村) :山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、最上町、舟形町、大蔵村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町 ■長野県(14 市町村) :松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、宮田村、阿南町、阿智村、下條村、売木村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町 ■岐阜県(6市) :高山市、中津川市、恵那市、飛驒市、郡上市、下呂市 ■島根県(1市) :江津市 ■福岡県(4市) :大牟田市、八女市、みやま市、久留米市 ■佐賀県(1市) :鹿島市 ■熊本県(26 市町村) :八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町 ■大分県(4市町) :日田市、由布市、九重町、玖珠町 ■鹿児県(11 市町) :阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市、垂水市、薩摩川内市、いちき串木野市、大崎町 【9県98市町村】
国の雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)の交付決定を受けた市内中小企業の皆さまを対象に、国の支給決定額に上乗せした額を助成します。また、助成金の申請に際して、社会保険労務士に書類作成等を依頼する場合の経費についても助成します。
国の雇用調整助成金を受けた町内の事業者に対し、申請を社会保険労務士(社労士)に依頼した際に要する費用を補助します。対象経費は雇用調整助成金の支給申請手続きを社労士に依頼した際の手数料。
従業員の雇用を維持するために、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給を受けた事業主の方へ補助金を交付します。補助額は特例助成金の支給決定を受けた場合に5万円。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置に係る「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の申請費用を補助します。対象は雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請に要する社会保険労務士等への事務手数料です。
国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」(4月から9月の休業分)に係る申請代行手数料を社会保険労務士などに支払った事業者に対し、その費用の補助を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を受ける「雇用調整助成金等」の申請に要する社会保険労務士への事務手数料について1者当たり上限40万円(上限に達するまで複数回の申請が可能です。)を支給します。
山形市では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料(計画届に要する費用を含む。)を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障が生じている製造業等を営む市内事業者に、支援金を交付します。交付額は雇用保険加入の従業員が0~2人の場合10万円、雇用保険加入の従業員が3人以上の場合 雇用保険加入従業員数×5万円(上限100万円)、市外本社(居住)の場合は上記の半額です。