東京都:「東京都 営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(4月12日~5月11日実施分)」【申請期限延長】 【2021年06月30日〜2021年08月20日】
- 上限金額・助成額: 600万円
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間(令和3年4月12日~令和3年5月11日)の間、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業要請等に全面的にご協力いただける大規模施設の中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間(令和3年4月12日~令和3年5月11日)の間、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業要請等に全面的にご協力いただける大規模施設の中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間(令和3年4月25日~令和3年5月11日まで)の間、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。
都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。「最大8,000万円を助成」「幅広い経費が対象」「助成事業実施中のハンズオン支援」「事業完了後のアフターフォロー(最大1年間)」「環境変化への柔軟な対応」の5つの特徴があります。
本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、都独自に給付します。
令和3(2021)年4月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出の自粛等の影響で売上が減少したものの、国の月次支援金および都の協力金の対象外となってしまった事業者に対して、「事業継続支援金」を交付します。
東京都は、換気の確保並びにエネルギー消費量及びCO2排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成します。
換気の確保並びにエネルギー消費量及びCO2排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成します。
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、セミナーや商談会を開催するとともに、販路拡大を目的とした、展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成します。
一時支援金等を受給した都内中小企業の方を対象に、東京の魅力的な「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発・改良を支援します。
デジタル技術の活用に要する費用等の一部を助成し、中小企業の生産性向上を支援します。
都内中小企業が置かれている厳しい状況を踏まえ、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。
一時支援金等を受給した都内中小企業を対象に販路開拓や販売促進に要する経費の一部を助成します。
市内への移住・定住の促進および中小企業における人手不足の解消のため、福島県と共同して、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県)から福島市に移住した方が、要件を満たした場合に支援金を交付します。
国が実施する「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、奨励金の交付額を拡大して支給します。
都内ものづくり中小企業と製販企業等が連携して新たに医療機器等製品の開発から販売を行う際に必要となる経費の一部を助成します。