東京都:「東京都営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和2年11/28~12/17実施分)」 【2020年12月18日〜2021年01月25日】
- 上限金額・助成額: 400,000円
令和2年11月28日から12月17日までの間、特別区及び多摩地域の各市町村における酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者に対し、1業者当たり1律40万円を支給します。
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令和2年11月28日から12月17日までの間、特別区及び多摩地域の各市町村における酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者に対し、1業者当たり1律40万円を支給します。
“Hotel Work Tokyo”に登録し、デイユースプランを公開している都内宿泊施設が対象です。テレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費を補助します。
立川市内で自らが所有している事業所等(自己所有物件)で事業を営んでいるなど、一定の要件に該当する中小事業者に対して、令和2年度固定資産税・都市計画税相当額(償却資産を除く)の10分の8(1事業者あたりの限度額100万円)を支給します。
令和2年12月18日から令和3年1月7日までの間、特別区及び多摩地域の各市町村における酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者に対し、1業者当たり1律84万円(2つ以上の店舗で営業時間短縮に取り組む事業者も同額)を支給します。
東京の特産品を取り扱う都内中小企業等がインターネット・ショッピングモール「楽天市場」へ新規出店する場合、出店料等の2分の1の金額(上限15万円)を東京都が負担します。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、令和3年1月8日から2月7日までの間の要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。
東京都では、中小企業の皆様が感染防止対策として、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年6月より実施してきました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少している事業者の皆様が支払う家賃などの負担を軽減するための給付金です。
感染予防対策に取り組む、市内に店舗をもつ中小企業者・NPO法人・社団法人等を対象に、1件10万円未満の消耗品購入費や軽微な施設改修費、業務委託料、リース料の一部を補助します。
調布市商工会では、市内の事業者が新型コロナウイルス感染予防対策として実施する備品購入や工事に係る費用について、3分の2を助成します。
新型コロナウィルス感染拡大の影響をとくに受けている市内事業者に対して、事業継続を後押しするために事業全般に係る必要経費に使える給付金を支給します。
市内の個店が連携して行う、イベントや情報発信などによる活性化を目的とした取り組みに対して経費の一部を補助します。連携体が行う取り組みに対する支援です。
区内の中小企業等が、ISO(国際標準化機構)規格や、JIS(日本工業規格)など国内外の公共機関などが定める規格への適合認証等を新規に取得する際の費用の一部を補助します。
この支援制度は、区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う制度です。
区内中小企業者およびその団体が、製品・サービスの販売促進の目的で、見本市、展示会、博覧会等に出展する際の出展料・会場費等の一部を補助します。