東京都:「第1回 外国実用新案出願費用助成事業 (令和3年度)」 【2021年05月24日〜2021年06月16日】
- 上限金額・助成額: 600,000円
海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。
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海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。
優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。
都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援します。
道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。
国立市では、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の自粛等の影響で売上が減少したものの、国の一時支援金および都の協力金の対象外となってしまった事業者に対して、「事業継続支援金」を交付します。
地域の課題解決につながる効果的な創業を促進し地方創生の実現を図るため、新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継又は第二創業する者に対して、新たに実施する事業に要する経費の一部を補助する「徳島わくわく創業支援補助金」の事業者を募集します。
競争力の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
「中小企業等による感染症対策助成事業」のうち都内の法人格を有する団体等のみが申請可能な「(C)飲食団体申請コース」です。申請するコースによって、助成対象経費・申請対象者・限度額等が異なりますのでご注意ください。
都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。