東京都:「サテライトオフィス設置等補助事業(民間コース)」(令和4年度) 【2022年05月09日〜2022年08月31日】
- 上限金額・助成額: 1,500万円
職住近接等のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内の市町村部でサテライトオフィスを新たに設置して運営する民間事業者等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行います。
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職住近接等のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内の市町村部でサテライトオフィスを新たに設置して運営する民間事業者等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行います。
生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
ウクライナ情勢や原油価格高騰による資材費の急激な値上げなどにより影響を受ける都内農業者等を支援するため、農産物の加工や販売のための機器等の整備について補助金を交付します。
市内ものづくり産業の維持・発展を図るため、市内で地域と調和することで持続的な発展を希望する都内中小企業者等が行う地域との共生を図るための取組に対し助成金を交付します。
区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う制度です。
「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入を支えるコジェネレーションシステム等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。
ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。
中古のZEVの活用の促進を通じて、都内島しょ地域における防災力向上を支援するため、これらの車両を導入する方に対して、その費用の一部を助成します。
都内の再生可能エネルギー利用拡大を図るため、都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備の導入に必要な経費の一部を助成しています。
都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。
電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン(UD)タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成します。
省エネ対策サポート事業者から中小企業者等への無料の省エネコンサルティングにより、中小企業者等の具体的な省エネルギー行動の実践の普及促進を目的として、省エネ対策サポート事業者の省エネコンサルティングや省エネコンサルティングを受けた中小企業者等が実践する運用改善の一部に対して助成します。
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車を導入する方に対して、費用の一部を助成します。
都内に蓄電池を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
脱炭素社会を支えるエネルギーの柱のひとつとして期待される再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成します。