大分県:「大分県中小企業等エコエネルギー導入支援事業費補助金」 【2023年08月28日〜2023年09月22日】
- 上限金額・助成額: 1,000万円
原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の負担を軽減し、カーボンニュートラルへの対応を図るため、エコエネルギーの導入を促進することに加え、喫緊の課題となっている賃上げを後押しすることを目的として、自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援を実施します。
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原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の負担を軽減し、カーボンニュートラルへの対応を図るため、エコエネルギーの導入を促進することに加え、喫緊の課題となっている賃上げを後押しすることを目的として、自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援を実施します。
県内中小企業組合の活性化と「稼ぐ力」の向上を図るため、県内事業協同組合等が先進的に取り組む中小企業組合基盤高度化事業に対して支援を行います。
電気料金の高騰に伴い、事業継続に影響を受けている中小企業者に対して、支援金を交付します 。
特別高圧電力価格の高騰に鑑み、その影響を緩和するため、緊急的措置として県内で特別高圧電力を使用している中小企業等に対して支援を行います。
いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。
東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において、県の認定する中小企業等グループの復興事業計画について、国及び県が支援することにより、「産業活力の復活」、「被災地域の復興」、「コミュニティの再生」、「雇用の維持」等を図り、県内産業の復旧及び復興を促進することを目的とします。 ※2023/06/14~2023/08/31まで、特別相談機関を設けています。
東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において、中小企業等グループが、復興事業計画に基づき、産業活力の復活、被災地域の復興、コミュニティの再生、雇用の維持等に重要な役割を果たすと見込まれる場合において、その事業に要する経費の一部を補助することにより、東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進することを目的とします。 ※公募説明会(個別相談会)への出席が必須です。
外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、外国出願の中間応答に要する費用を助成します。
海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な場合があります。外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対し、その経費を助成します。
海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用を助成します。
海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費を支援します。
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費を助成します。
省エネ設備の更新や再エネ設備の導入により、エネルギーコストの削減を図るとともに自社の脱炭素化に向けた取り組みを推進する県内中堅・中小企業者等を支援し、もって県内企業の競争力強化を図ることを目的に、GX導入支援事業を公募します。
電気料金高騰などにより厳しい経営状況にある市内中小企業者に対し、省エネ機器の導入による経営コストの低減を促進し、将来にわたる効率的な経営を後押しします。 ※事前予約が必要です。事前予約期間:2023/08/01~2023/10/31まで。 (4月から7月の間に購入・契約した機器については事前予約不要です)