中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
イノベーション創出の仕組みづくりの取り組みのひとつとして、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)の持つ技術シーズと県内企業のニーズとのマッチングを行い、県内企業の新たな研究開発の促進を支援しています。そこで、ふくい産業支援センターでは、マッチングできたシーズとニーズをより発展させ事業化していくための、産総研との共同研究に向けた可能性試験調査研究を支援します。
「総合展示会出展事業」は、県内の機械電子関係の中小企業製造業者に対して、国内で開催される工業製品関連またはIT関連の展示会及び見本市等への出展に要する経費の一部を助成する事業で、自社製品・技術等を広く周知することにより、販路の拡大を図ることを目的として実施するものです。
中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。
中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。
長野県中小企業融資制度等により、低利・長期・固定の融資をあっせんを行います。セーフティネット保証5号に該当する方などが受けられる融資です。
長野県中小企業融資制度等により、低利・長期・固定の融資をあっせんを行います。新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比15％以上減少している方が受けられる融資です。
長野県では、本県への本社等の誘致を強力に推進し、県内への人の流れの創出を図るため、国の優遇制度の対象外となる小規模な本社等の県外からの移転に対し、最大820万円を助成する県独自の優遇制度｢本社等移転促進助成金｣を創設しています。
県内地場産業の活性化を図るため、中小企業等が行う、販路開拓等事業への支援に取り組んでいます。このたび、｢令和2年度中小企業販路開拓等支援事業費補助金｣の募集を開始しますので、お知らせします。
航空宇宙産業に取り組む中小企業の販路拡大や生産増、一層高度な業務への対応を支援するため、市内の事業所に機械設備やソフトウェアを導入する事業に対して、その経費の一部を補助します。
産業廃棄物税を財源として、産業廃棄物抑制等にかかる研究開発や設備機器の設置を行う経費の一部を補助する制度を設けています。このたび、令和2年度に助成する事業計画の募集を行います。