山口県:「中小企業等外国出願支援事業(中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金)」 【〜2020年06月15日】
- 上限金額・助成額: 300万円
やまぐち産業振興財団では、特許庁の事業を活用して、県内中小企業の知的財産を活用した海外での戦略的な事業展開を支援するため、外国出願に要する経費の一部を助成します。
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やまぐち産業振興財団では、特許庁の事業を活用して、県内中小企業の知的財産を活用した海外での戦略的な事業展開を支援するため、外国出願に要する経費の一部を助成します。
新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた県内中小企業者等の事業継続、早期回復に向けた取組や、「三密」を回避する「新しい生活様式」に対応するための非接触サービスの導入・開発等を支援することを目的に、「地域産業再起支援」に係る補助事業の募集を開始します。
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークに対する関心・需要の高まりを受けて、県内中小企業事業主のテレワーク導入に対する取り組みを支援し、県内中小企業の働き方改革促進と事業継続力の強化を図るため、国の働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)等に県独自の上乗せ助成を実施する「テレワーク導入助成金」を創設しました。
小企業者組合等に対する補助事業として「取引力強化推進事業」を実施します。
海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)を支援します。
海外で産業財産権に係る係争(支援の対象・要件参照)に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用(補助金の交付決定日から2021年1月15日までに発生した費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。
栃木県内の中小企業者が外国への戦略的な特許出願等を行うための支援として、経費の一部を助成します。
優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願(特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標を含む))に必要な経費の一部を助成する外国出願支援事業を実施します。
低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援します。募集期限9月30日(水)17時00分です。募集期間中は随時受け付けることとし、締切ごとに審査および採択を行います。
市民の安定就労を促進するため、市内事業所で失業中の方を正規雇用した、又は非正規労働者を正規労働者に転換した事業主への奨励金制度を設けています。また、働きやすい職場づくりを促進するため、ワーク・ライフ・バランスの推進や仕事と子育て・介護の両立支援及び女性活躍推進等に配慮した職場環境を整備する『働きやすい職場づくり認定事業所』に対して、奨励金額や事業所の規模、交付件数において優遇措置を設けています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、深刻な影響を被っている市内中小企業者(個人・法人)の皆様方に対して、将来に向けて事業継続の一助としていただけるよう「茨木市事業者応援給付金」を給付する制度です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外国人観光客の大幅な減少や海外への渡航制限による海外での商機の逸失などにより、市内中小企業が苦境に直面しており、このような中、ポストコロナを見据えて「ネットで海外に向けて商品の販売をする『越境EC』」のニーズが益々高まることが予想されます。そこで、越境EC事業にチャレンジする市内企業が減少した需要を取り込み、更にグローバルな販路拡大をはかることをサポートし、市内経済の早期復興につなげていきます。
県内中小企業の知的財産を活用した戦略的な事業展開を支援するため、国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)に必要な経費の一部を助成します。
県内で生産される農林水産物を活用し、中小企業者と農林漁業者との連携により生み出される加工食品等の新商品開発等に必要な経費を支援する助成金制度について、募集しますので、お知らせします。助成申込書や事業計画書の作成にあたっては、事前に当財団の農商工連携ビジネスプロデューサーや職員による相談(無料)を受けることができます。