にいがた産業創造機構:「中小企業等外国出願支援事業」 【2020年05月25日〜2020年06月25日】
- 上限金額・助成額: 300万円
新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
新型コロナウィルス感染症の影響により売上減少がある中小企業に対して、インターネットショッピングモールを活用した販路拡大と新規需要の開拓を応援します。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小企業者、小規模企業者(個人事業主、フリーランスを含む)の皆様が、経営力を取り戻し、かつ、強化して反転攻勢につなげるため、持ち帰り・宅配事業への参入、オンライン商談など販路開拓・売上向上や感染症対策に資する施設改修、IoT・AI活用、テレワークなど働き方改革の取組みを組み合わせて活用できる補助制度を新設いたしました。また、補助金の概算交付も可能ですので速やかに取り組んでいただけます。なお、この補助金は、県内経済への需要創出や消費拡大を図るため、設備・備品の導入、工事については、原則として、県内事業者への発注を条件として実施いたします。
中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。
新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きな影響を受けている中で、県内の医療機関等において不足する衛生資材の安定供給を図るとともに、県内企業の新サービスの展開や新たな事業への転換による医療健康産業への参入を支援するため、マスク等の生産に取り組む事業を行う県内企業に対し、補助金を交付します。
経営支援資金(観光関連緊急対策枠)を創設しました。県中小企業融資制度に3年間無利子・全期間保障料減免の新型コロナウイルス感染症対応枠に加え、観光施設を営む事業者をよりいっそう支援するため、観光関連緊急対策枠を設けました。
市民と直接的に接する機会が多い中でも、市民の安全対策に配慮しながら、福岡市内で市民生活に必要なサービスを提供している休業・時短要請対象外施設を営む中小企業や個人事業主に対して、売上が30%以上減少した場合、支援金を支給します。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、県内においても不足している医療現場で使用できるガウン等の個人防護具を、新たに生産又は増産する県内の中小企業者・小規模事業者に対して、生産設備の導入等を支援します。
茨木市中小企業振興資金及び大阪府中小企業融資制度で、600万円以下の融資を受けた方を対象に、保証協会に納付した信用保証料を補助する制度を実施しています。
知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
「日本らしい」魅力ある商材やサービスを取扱う中小企業等が連携した事業に対し、海外消費者の感性やニーズ等に詳しい専門家(プロデューサー・アドバイザー等)と連携し地域ブランディングやインバウンドを中心とした海外需要の獲得を目指し、マーケティングからプロモーションなどを総合的に支援します。
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。
高年齢者の雇用推進を図るための雇用管理制度の整備(賃金・人事処遇制度、労働時間、健康管理制度等)にかかる措置を実施した事業主に対して助成する制度です。
県内中小企業等の皆様の、海外における販路開拓・拡大を目指す取組を支援しています。 今年度に限り、新型コロナウイルス感染症の流行により県内中小企業が大きな影響を受けている状況を踏まえ、補助率や補助限度額の増加、要件の緩和を行いましたので、皆様からの積極的な応募をお待ちしています。