令和2年7月豪雨「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付申請の公募を開始します
- 上限金額・助成額: 1.5億円
令和2年7月豪雨で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」について、熊本県が、8月31日より交付申請の公募を開始しましたので、お知らせいたします。
中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
令和2年7月豪雨で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」について、熊本県が、8月31日より交付申請の公募を開始しましたので、お知らせいたします。
経済産業省では、令和2年度N95マスク等生産設備導入支援事業費補助金に関して、N95マスク等の国内における安定的な供給量の確保を早期に実現するため、N95マスク・非接触体温計・パルスオキシメータの生産設備の増強等を行う事業者を募集するものです。
新型コロナウイルス感染症による影響で、売上高が20%以上減少し、国の持続化給付金を受給していない町内の中小企業者、小規模事業者及び個人事業者を対象に、事業及び雇用の持続を緊急的に支援するために大郷町新型コロナウイルス感染症事業継続支援交付金(第2期)を支給いたします。
新型コロナウイルス感染症による影響で、売上高が50%以上減少した町内の中小企業者等を対象に、経営及び雇用の持続を支援するために事業継続支援交付金を支給いたします。
(公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者等のみなさまが、外国への特許等(特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標含む))を出願する際に係る費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進することを目的とする事業を行います。
WEB会議システムを円滑に活用するためのパソコン環境を整備し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組みながら事業を継続する中小企業者を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整助成金又は緊急雇 用安定助成金を活用して、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者を支援します。
高根沢町では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、経営の継続を図るための取組を行う町内の中小事業者・農業者に対し、その経費の一部を最大10万円まで助成することで、事業継続、経営安定化を支援します。
市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業収入が減少している国の「持続化給付金」の対象とならない市内中小企業者等に対し、事業継続を支援するため、市独自の給付金を支給します。
町では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、町内の中小企業者の皆さまを対象に、「飛沫感染防止対策」を行うための経費を補助します。
公益財団法人新潟市産業振興財団(通称:新潟IPC財団)では、新潟市内の中小企業者の販路拡大と新規需要の開拓を促進し、域外での受注増加をより効果的に結び付けるため、県外見本市への共同出展を募集し、必要な経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中小企業者等が実施する衛生用備品の取得等、ガイドライン等に沿った新しい生活様式に対応する取り組みに対して、補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を行うため、中小企業者等が実施する設備導入等、来訪者や従業員への感染拡大防止対策に係る業務改善・売上向上につながる取り組みに対して、補助金を支給します。
新型コロナウイルス感染症に起因した業況悪化により、経営の維持向上に支障をきたしている中小企業、小規模企業者が難局を乗り越えるため、生産性向上を目指した経営計画を策定した場合、計画実現に向けた取組を特に支援するため、既存の補助を拡充します。
松阪市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う中小企業を応援するため、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に上乗せ支援を行います!