新潟県新潟市:「新潟市新事業モデル創出中小企業共創促進事業」 【2021年05月28日〜2021年08月31日】
- 上限金額・助成額: 600万円
市内の中小企業5者以上のグループで取り組む新たな事業に資するソフト事業、ハード事業に補助します。対象事業はウィズコロナ・ポストコロナを見据えて、新たな収益事業の創出を目指す事業です。
中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
市内の中小企業5者以上のグループで取り組む新たな事業に資するソフト事業、ハード事業に補助します。対象事業はウィズコロナ・ポストコロナを見据えて、新たな収益事業の創出を目指す事業です。
県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた商品(サービス)の開発、販路開拓等を応援します。本事業では、事業に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。
新商品を開発する市内事業者に対して、30万円を上限に補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の皆様の資金繰りを支援するため、和歌山県中小企業融資制度において、国の全国統一制度を活用し、保証料を大幅に引き下げた融資枠を設けました。
中小企業者の経営の維持、安定を図るため、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金及び小企業応援資金(一般・小口枠)の利用にかかる信用保証料の一部を補助するものです。
特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する費用について助成します。
PCT特許出願、国際商標出願に要する費用について助成します。
県内中小企業の新分野への進出や新商品の開発等に向けた市場調査を通じて、新たな挑戦による競争力の強化を図るため、「市場調査支援事業費助成金」を公募します。
県内中小企業等が海外進出にあたって、現地企業等が不当な方法及び不当な意図で出願した商標が出願され、公告になった時点で、異議申立てを行う県内企業等に、必要経費の一部を補助します。
新型コロナウイルスの影響で一定程度の売上減少が認められる中小企業者・個人事業主に対する支援として、現金20万円を支給します。
ヘルスケアの国際展開を促進するために「令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業」を実施しております。高い競争力を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品が一体となった戦略的な海外展開を計画・実施する事業者(医療機関や企業等)の実証調査費用を補助することによって、ヘルスケア製品・サービスの海外展開を促進させることを目的とします。
外国における権利の取得は、海外市場での販路開拓や営業展開、模倣被害への対策に有効です。出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。
北海道知事より新型インフルエンザ等対策特別措置法(第31条の6第1項)に基づき、札幌市内全域の飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請がなされました。要請に応じていただく施設(店舗)には協力支援金を支給することも併せて示され、北海道から札幌市に対して支援金の支給事務負担について依頼がありましたので、支援金の申請等について、お知らせします。
市内中小企業が医療機器・ヘルスケア分野への新事業展開の促進及び新たな製品・サービスの販路拡大を図るため展示会及び学会出展に要する経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。