島根県:「しまね海外展開支援助成金」 【2022年04月01日〜2023年02月28日】
- 上限金額・助成額: 300万円
海外販路開拓や現地進出に向けた各種取り組みを助成します。外国語版ホームページの製作や輸出向け国内商談会への参加等、海外渡航を伴わない海外展開の取り組みにもご活用ください。
島根県の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。島根県で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
海外販路開拓や現地進出に向けた各種取り組みを助成します。外国語版ホームページの製作や輸出向け国内商談会への参加等、海外渡航を伴わない海外展開の取り組みにもご活用ください。
「事業承継新事業活動等支援補助金」は、中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継を契機とした後継者等による新しい取組に必要な経費の一部を補助する制度です。
民間主体の観光地づくりを促進し、県内外から観光客を誘致することで県内観光産業の振興を図るため、本県の魅力ある地域資源を活用し、県内地域に観光客の集客が見込まれる体験プログラムやツアー、観光誘客イベントの企画に対し、助成を行います。
コロナ禍において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業者)並びに流通事業者(小売業者、卸売業者)、食料品製造業者、飲食サービス業者及び宿泊業者が連携し、流通事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の所得向上や経営安定につながる取組及び県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。
原油価格高騰等の影響を受けた中小企業者に対し、本県制度融資「セーフティネット資金(一般枠)」によって円滑な資金調達を支援します。
令和3年10月1日以降千葉県外から御宿町に移住し、千葉県外への勤務をテレワークにて継続する方(40歳未満又は15歳以下の子を持つ方)へ支援金を交付します。
飲食店における感染症防止対策の徹底を目的とした「島根県新型コロナ対策認証店」認証の取得に必要な感染対策機器類の購入および設置・改修に係る経費を補助することで認証取得を促進することを目的とします。
大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、静岡県、鳥取県、島根県及び鹿児島県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
飲食店の感染防止対策を一層進め、県内外の方々がより安心して飲食店を利用できるよう、感染防止対策の基準(認証基準)を満たした飲食店を島根県が「島根県新型コロナ対策認証店」として認証する制度です。
地域の中核的な企業の新たな取組を促進し、付加価値の創出や地域経済への波及効果を図るため、地域経済を牽引していく企業の設備導入等の取組を支援する『しまね地域未来投資促進事業助成金』を公募いたします。 ※本助成金は、地域経済牽引事業計画の承認(区分:地域経済牽引企業)または、地域経済牽引企業と連携して取り組むこと(区分:連携企業)を申請の要件としております。助成金申請をご検討の際は、検討段階でも結構ですので事前に当財団までお問合わせください。また、地域経済牽引事業計画の承認を受けた場合、一定の要件の下で税制上の優遇措置などの支援も受けることができます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響を踏まえ、県内交通の需要喚起を図るため、県民が貸切バス等を用いて県内移動(旅行や視察・研修、遠足、冠婚葬祭、各種イベント参加等)を行う場合における経費の一部を支援します。
食品等製造事業者が自ら出展する展示会出展に係る経費の一部を助成します。
県内中小企業の新分野への進出や新商品の開発等に向けた市場調査を通じて、新たな挑戦による競争力の強化を図るため、「市場調査支援事業費助成金」を公募します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主食用米が過剰基調となっており、2021年産主食用米の価格低下が懸念されています。 島根県では、大きな影響を受ける農家や集落営農組織に、当面の稲作経営に必要な資金を供給するため、「令和3年度稲作経営安定緊急対策資金」を創設します。
県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000およびHACCPなどの国際規格認証取得に必要な経費の一部を助成します。