島根県:「省エネルギー化・有機質肥料活用のための資機材整備緊急対策事業」 【2022年12月26日〜2023年01月27日】
- 上限金額・助成額: 800万円/10a
原油価格・物価高騰による影響を受けつつも経営を継続している農業者が、生産を回復し、今後も経営を継続できるような環境を整えるために必要な機械・設備等の導入を支援する。
島根県で製造業/農園・農業業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。島根県で製造業/農園・農業業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
原油価格・物価高騰による影響を受けつつも経営を継続している農業者が、生産を回復し、今後も経営を継続できるような環境を整えるために必要な機械・設備等の導入を支援する。
新型コロナウィルス感染症の拡大、世界的なエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、肥料価格が急騰し農業経営への影響が深刻な状況のため、農業者に対し肥料コスト上昇分の一部を支援します。
ウクライナ情勢等の影響による肥料価格の上昇が農業経営を圧迫し、農業者への営農継続の不安が増大していると考え、令和4年度において肥料高騰に影響を受けた農家に対して邑南町農産物生産継続支援給付金を給付します。
製造業者が新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰に対応するため、省エネ効果の高い生産設備等を導入する経費の一部を補助することにより、製造業者の原油価格や物価高騰による負担軽減を図ることを目的とする補助金です。
エネルギー価格高騰の影響を受けている製造業者が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等を支援します。
地域農業の継続的な発展に寄与するため、市内の農業者グループに対して、地域農業の維持に必要な機械・施設等の整備に要する費用の一部を補助します。
県内製造業の脱炭素化及び競争力強化を促進し、県内ものづくり産業の変革促進を図ることを目的に、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を見据え、県内製造業者が行う次の各号に掲げる事業に要する経費に対して助成金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの寸断・停滞や世界的な半導体不足などから先行きが不透明な状況の中、県内製造業者が実施する生産プロセスの変革やサプライチェーンの再構築等を行う場合に必要な設備導入を支援いたします。
コロナ禍において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業者)並びに流通事業者(小売業者、卸売業者)、食料品製造業者、飲食サービス業者及び宿泊業者が連携し、流通事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の所得向上や経営安定につながる取組及び県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。
島根県農業経営等緊急対応資金は、経営環境の急激な変化や災害等により経済的影響や被害等を受けた県内農業者に対し、施設・設備の復旧に必要な設備資金、経費の支払いや農産物の再生産に必要な運転資金を取扱金融機関が円滑に融資することにより、農業者の経営の安定を図り、地域農業の再生に資することを目的とする。
島根県では、影響を受けている農業者の資金繰り支援を継続するとともに、「令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金」の利用者には、別枠で利用できる新たな融資制度として「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設します。
燃油使用量の省工ネルギー化又は燃油コストの変動抑制に計画的に取り組む施設園芸の産地において、燃油価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和する仕組みを構築することにより、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営構造への転換、施設園芸作物の安定供給を図るためのものです。
大雨により被害を受けられた農業者の施設等の復旧を支援するため、「令和3年7月大雨農業被害対策資金」を創設します。
県内製造業者による遠隔操作や自動化による生産体制の構築、多能工化に向けた人材育成システムの整備等を行う場合に必要な設備投資等を支援します。
地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付します。