島根県:「市場調査支援事業費助成金」(令和4年度) 【2022年04月15日〜2023年03月31日】
- 上限金額・助成額: 50万円
県内中小企業の新分野への進出や新商品の開発等に向けた市場調査を通じて、新たな挑戦による競争力の強化を図るため、「市場調査支援事業費助成金」を公募します。
島根県で経営改善・経営強化の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。島根県で経営改善・経営強化で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
県内中小企業の新分野への進出や新商品の開発等に向けた市場調査を通じて、新たな挑戦による競争力の強化を図るため、「市場調査支援事業費助成金」を公募します。
県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。
コロナ禍において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業者)並びに流通事業者(小売業者、卸売業者)、食料品製造業者、飲食サービス業者及び宿泊業者が連携し、流通事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の所得向上や経営安定につながる取組及び県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。
飲食店における感染症防止対策の徹底を目的とした「島根県新型コロナ対策認証店」認証の取得に必要な感染対策機器類の購入および設置・改修に係る経費を補助することで認証取得を促進することを目的とします。
大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、静岡県、鳥取県、島根県及び鹿児島県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000およびHACCPなどの国際規格認証取得に必要な経費の一部を助成します。
特殊鋼関連産業の高度化・集積強化に資する成長分野への進出に必要な素材開発、製品開発、試作開発等を後押しするため「特殊鋼産業成長分野進出促進助成金」を交付します。
特殊鋼関連産業の高度化・集積強化に資する成長分野への進出に必要な素材開発、製品開発、試作開発等を後押しするため「特殊鋼産業成長分野進出促進助成金」を交付します。
令和3年台風9号及び8月11日からの大雨により、各地で漁業用施設、漁船及び漁具等に被害が発生しています。 島根県では、台風及び大雨により被害を受けられた漁業者の施設、設備等の復旧を支援するため、「令和3年台風9号等漁業被害対策資金」を創設します。
新型コロナウイルス感染症の第3波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援する給付金について、より支援が行き渡るよう要件を緩和しました。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、売上が減少した県内中小企業者等の事業の継続を支援することを目的とした給付金です。
市では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、事業経営に多大な影響を受けている企業・個人事業者(「島根県飲食店等事業継続特別給付金」または「島根県中小企業等事業継続特別給付金」を受給された事業者のみ)に対し、事業継続を支援するために島根県が行う給付金の上乗せ給付を実施します。
コロナ渦において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、 県内の生産者(農林漁業)と流通事業者が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、 マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。 ※整備事業については、水産物のみ対象。
島根県では、影響を受けている漁業者の資金繰り支援を継続するとともに「令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金」の利用者には、別枠で利用できる新たな融資制度として、「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設します。
健康をキーワードに、島根県ならではの健康増進を目的とした高齢者の生活支援サービス、デジタルヘルス等、多様な分野の連携によるヘルスケアビジネスを実施しようとする事業者の事業化や市場調査等の可能性検証等に係る取り組みを公募します。