「令和5年度単年度分 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業(漏えい防止工事)」 【2023年06月12日〜2023年07月31日】
- 上限金額・助成額: 1,000万円
「石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保」を目的に、揮発油販売業者等が行う地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対し、工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
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「石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保」を目的に、揮発油販売業者等が行う地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対し、工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
「過疎地等における石油製品の流通体 制整備事業」の補助金交付対象工事の一つとして、過疎地域において石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、中小企業等の揮発油販売業者等が行う簡易計量機の設置に係る工事費用の一部を補助する事業です。
市内中小企業等が大学・公的研究機関や大手企業等と連携して行う水素関連製品の実用化に向けた研究・開発・実証の取組に対し補助金を交付することにより、市内水素関連産業の振興を図ります。
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が令和3年10月に脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改正施行され、法律の題名が変わるとともに法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大したことに対応し、「びわ湖材」の利用拡大をより一層推進するため、地域のモデルとなるような公共性の高い施設等において、当該施設の設置者等が行う新築等に際して、その構造材や内装材等として使われるびわ湖材等の利用を支援するとともに、公共性の高い施設等や小中学校等における木の学習机をはじめとするびわ湖材等を用いた木製品の導入についても支援することで、森林づくりにおける木材利用の重要性とびわ湖材の普及啓発を図るとともに、びわ湖材等を用いた建築部材の生産、流通の定着を目指すこととします。
県内の大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関との共同研究による高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。 ※※必ず事前相談をお申込みください。事前相談締切:2023/07/05まで。
本市に事務所又は事業所を有し、かつ、市税を滞納していない個人又は法人その他の団体を対象に、(1)農林水産物や加工品のブランド化や流通促進に関する、新商品開発・試食会・展示会などの事業、(2)生産性向上などに関する、生産加工機器装置等、新たな事業 に対し、補助します。
市内で新たに農業を営む方や、新規就農者を新たに雇用する農業法人等が、野菜作、果樹作、花き作等の畑作物の生産・流通・販売等を行うために必要な機械を導入する経費の一部を補助します。
本市で生産される農水産物の付加価値向上や地産地消を推進するため、6次産業化および市内流通に取り組む者に対して、商品開発や規模拡大・販売促進に必要な加工機材等導入を支援し、生産者および関連事業者の所得向上に繋げることを目的とします。
1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す6次産業化の取り組みを、加工機器の導入等の面から支援します。
流通業務施設等において、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備及びその電気を利用する車両等を導入し、物流業務の脱炭素化を促進する事業を支援します。
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
「次世代を担う」新たな産業創造のため、国等の競争的資金獲得を目指す県内中小企業が、大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階において実施する先行研究や事業可能性調査等を行う取組に対し、必要な経費の一部を助成します。 ※応募書類を提出する前に、まずはNICO次世代産業チームまでご相談ください。
県内の様々な産業分野における専門技術の動向、専門知識等の普及と参加企業相互の情報交換等を図るため、大学、工業高等専門学校、公設試験研究機関の研究員又は中小企業者が主宰する研究グループの運営経費の一部を補助します。
大分市における6次産業化や農商工連携等の促進を図るため、大分市産農林水産物等を活用した、小売販売を目指す加工品の研究・開発・販路拡大の取り組みを支援するものです。今年度より「西部海岸施設枠」を設けました。これは、大分市西部海岸地区憩い・交流拠点施設「たのうらら」での販売を目指す商品の開発を支援するものです。 ※事前相談が必要です。事前相談期間:2023/04/17~2023/06/09