静岡県:「大学発ベンチャー事業化加速・推進事業費補助金」≪2次募集≫(令和5年度) 【2023年07月03日〜2023年08月02日】
- 上限金額・助成額: 500万円
県は、革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーの事業化の加速を支援することで、新たな産業の創出や県内経済の活性化を図るため、大学発ベンチャー事業化加速・推進事業を実施する大学発ベンチャーに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
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県は、革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーの事業化の加速を支援することで、新たな産業の創出や県内経済の活性化を図るため、大学発ベンチャー事業化加速・推進事業を実施する大学発ベンチャーに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
県内の代表企業等と大学等高等教育機関、公的試験研究機関等で構成される産学官連携グループによるグリーン成長戦略分野に関連する共同研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新技術開発、事業化を支援し、県内企業の競争力強化を図ることを目的とするものです。
県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。
県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発を目指した研究開発について、補助金を交付することにより、その着手段階における連携の構築、及び、研究開発の実施を支援します。
県内の農林水産物を活用し、農商工連携により新商品開発等に取組む県内事業者が、産業技術センター、アグリシステム総合研究所、商工団体等の支援を受け、商品を開発し、県内外の小売店や催事等でテストマーケティングする際に要する費用の一部や、開発した商品の販路開拓のために、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する際に要する費用の一部を補助します。
国内外への商業流通・販路拡大を前提に「持続可能な社会の実現」を目的とした、環境等に配慮した商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みに対して支援する補助事業です。 ※事前相談が必要です。
新たな成長産業分野をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。 ※事前相談が必要です。事前相談期限:2023/05/02まで。
「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業競争力の強化」の一環として、ディープテック分野での人材を発掘し、起業家を育成すると共に、大学発スタートアップにおける経営人材の確保を支援することにより、研究開発型スタートアップの創出、育成を図り、経済活性化、新規産業・雇用の創出につなげることを目的としています。
県内市町村と県内外の民間企業や大学等が連携して実施する、デジタル技術を活用したヘルスケア関連の新製品や新サービスの事業化のための実証実験に係る費用の一部を補助します。
新たな成長産業分野をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。 ※事前相談が必要です。事前相談期限:2023/07/14まで。
市内の中小企業者・創業者の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品の開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を財団が支援し、早期の事業化を目指します。
大学等の研究成果・技術シーズの社会実装を目指し、ベンチャー企業等が実用化開発を行います。 ※事前相談が必要です。
大学等を中心として、企業や地方自治体・市民等の多様なステークホルダーを巻き込んだ産学官共創により、ウィズ/ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その実現のため「バックキャストによるイノベーションに資する研究開発」とそれを支える「自立的・持続的な拠点の形成が可能な産学官共創システムの構築」をパッケージで推進します。
日本のアカデミアの将来的な貢献が大きく期待できる領域として「蓄電池」「水素」「バイオものづくり」を設定し、大学・国研等のトップレベルの研究者がオールジャパンの統合的なチームで行う研究開発を支援します。
都内のベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を実施します。 ※申請には予約が必要です。申請受付予約期間:2023/06/15~2023/11/17まで。