埼玉県:「埼玉県感染防止対策協力金(第3期)」 【2021年01月12日〜2021年02月26日】
- 上限金額・助成額: 680,000円
12月28日午前0時から1月11日午後12時までの全ての期間において、当該要請に協力した「酒類の提供を行う飲食店」「カラオケ店」を運営する事業者の皆様に、感染防止対策協力金を支給します。
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12月28日午前0時から1月11日午後12時までの全ての期間において、当該要請に協力した「酒類の提供を行う飲食店」「カラオケ店」を運営する事業者の皆様に、感染防止対策協力金を支給します。
令和2年12月23日から令和3年1月11日の期間、22時以降の営業時間短縮の要請にご協力いただいた、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市及び千葉市において、酒類の提供を行う飲食店(カラオケ店を含む)の皆さまに、1律80万円(1店舗につき)を支給します。
令和2年12月18日から令和3年1月7日までの間、特別区及び多摩地域の各市町村における酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者に対し、1業者当たり1律84万円(2つ以上の店舗で営業時間短縮に取り組む事業者も同額)を支給します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により業況が悪化している飲食店をはじめとする小規模事業者等が、従来の業態からの転換や付加価値を上げるために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、新型コロナウイルス対策に係る費用の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上減少及び業績悪化が顕著となった中小企業者、個人事業主で、これまでの国の持続化給付金、県や市の休業協力金、飲食店応援助成金など、各種の支援制度の対象に該当していない事業者の経営基盤の強化を図るため、「大府市中小企業等応援助成金」を交付します。
新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、京都府では、令和2年12月21日(月)から令和3年1月11日(月・祝日)までの間、京都市内において酒類の提供を行う飲食店に対し、令和2年12月17日(木)に営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業)の要請を行いました。対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、令和2年12月28日(月)午後10時00分から令和3年1月12日(火)午前5時00分までの間、県の協力要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた飲食店等の事業者に対し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。
山梨県の新しい生活様式推進機器購入等支援事業支援金の受給者であり、やまなしグリーン・ゾーン認証を受けた山中湖村村内の宿泊施設及び飲食店が対象です。山梨県の新しい生活様式推進機器購入等支援事業支援対象事業となる経費に対し、支援金を交付します。
新型コロナウイルス感染症拡大に際し、本県では新型インフルエンザ等特別措置法第24条第9項に基づき、県内の一部市町村における飲食店に対し、営業時間短縮の協力を要請します。
道産食品の輸出や飲食店の海外出店に取り組んでいる(今後取り組む予定を含む)食関連事業者を対象に、海外販路開拓及び拡大を目的とした資料・ホームページ・動画等の外国語版の制作や契約書類等の翻訳にかかる経費を補助いたします。
道産食品の輸出や飲食店の海外出店に取り組んでいる(今後取り組む予定を含む)食関連事業者を対象に、海外販路開拓及び拡大を目的としたオンライン商取引の活用や食のイベント等への出展・参加にかかる経費を補助いたします。
堺商工会議所が実施する、堺市内の飲食店の事業継続を応援するためのクラウドファンディングによる資金調達を目的としたプロジェクトの第2弾です。ウェブサイト上で市内飲食店への支援金を募ります。
新型コロナウイルス感染者の急増による自粛ムードの広がりで、厳しい経営状況にある酒類を提供する夜間営業の飲食店等に対して、年末年始を乗り越えて事業継続できるよう県独自の給付金を緊急に給付します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済・社会活動の縮小等が生じ、さらに外出自粛要請等の影響で経営状態が厳しさを増す飲食店等が事業活動を継続できるよう支援金を給付します。