新潟県:「令和4年度 陸運・海運業者等協同荷主開拓支援事業」 【2022年04月06日〜2022年12月31日】
- 上限金額・助成額: 1,000万円
県内港の利用拡大を図るため、新たに県内港をご利用いただく荷主企業様を開拓した貨物運送事業者様等に対する補助制度をご用意しております。
海外展開の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。海外展開で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
県内港の利用拡大を図るため、新たに県内港をご利用いただく荷主企業様を開拓した貨物運送事業者様等に対する補助制度をご用意しております。
県内港の利用拡大を推進するため、県内港利用の輸出入コンテナ貨物を集荷する物流業者等の取組に対して支援する「物流業者等集荷拡大支援事業」について、募集を行います。
県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた商品の開発、販路開拓等を応援します。
企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とした、コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)の公募を開始しました。J-LOD(1)となる本事業は、コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業者を支援するものです。
アフリカ及び東南アジアの整備水準に見合った次世代型農業に資する基盤整備のあり方を検討するため、モデルほ場整備及び展示営農の実施を通して効果を可視化するとともに、事業効果の評価分析を行います。また、調査成果を踏まえ、ほ場整備ガイドラインを策定するとともに、本邦企業の海外展開にも貢献することを目的とします。
海外販路開拓や現地進出に向けた各種取り組みを助成します。外国語版ホームページの製作や輸出向け国内商談会への参加等、海外渡航を伴わない海外展開の取り組みにもご活用ください。
ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。
東南アジア諸国を主対象として、本邦企業が有する農業農村開発技術の海外展開をより一層促進するため、モデル地区での実証調査を通じて、既存農業水利インフラの管理・運営に対しICTを始めとしたイノベーションの活用により高度化を図り、効率化・省力化を実現するための情報基盤システムに係る事業計画の検討及び設備導入後のシステム運用に係る方針検討のためのガイドライン等を取りまとめるものです。また、本邦企業の海外展開促進に資するため、調査対象国において、事業展開構想を策定し提案を行う事業に対する補助を実施します。
海外市場の開拓に向けて、海外の専門的な見本市へ出展する県内中小企業者に対し、その経費の一部を補助する「海外市場開拓支援事業費補助金」の募集を行います。
産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって産業の振興を図るため、企業・団体等が当該事業を行う場合において、その事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助を行っており、令和4年度の補助金交付申請を希望する企業・団体等を広く募集します。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援します。
アフリカにおいて独立行政法人国際協力機構が推進する日・アフリカ農業イノベーションセンター構想対象国において、農業の機械化を推進するための基礎的条件となるほ場整備の実施促進を図るため、アフリカ諸国に適したほ場整備ガイドラインを策定し、東南アジアのほ場整備先進地域であるタイにおいて、ほ場整備が進んでいる地域へのスマート農業の導入に向けた次世代型ほ場整備のあり方を検討するため、モデルほ場での実証調査を行い、その成果として、次世代型ほ場整備技術マニュアルを策定する事業を行う民間団体に対し補助を行います。
農林水産物・食品の輸出拡大に向けた、輸出向け HACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者の方向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。