大阪府泉佐野市:「泉佐野市営業時間短縮協力金」 【〜2022年03月31日】
- 上限金額・助成額: 250,000円
緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮の要請に全面的に協力された飲食店等に対し、大阪府から営業時間短縮協力金が支給されます。
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緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮の要請に全面的に協力された飲食店等に対し、大阪府から営業時間短縮協力金が支給されます。
令和3年6月21日(月)以降、まん延防止等重点措置へ移行し、飲食店への要請が令和3年4月のまん延防止等重点措置期間より厳しい内容となっていますが、大阪府協力金の日額(売上高方式)の下限額は、国の基準により、4万円から3万円となります。大阪市では、そうした状況を踏まえ、前回のまん延防止等重点措置時と同等の支援水準を維持するため、下限額が4万円となる水準まで協力金の上乗せ支給を行います。
緊急事態措置等による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして「酒類販売事業者支援金」を支給しています。
まん延防止等重点措置(令和3年6月21日から8月1日)及び緊急事態措置(令和3年8月2日から8月31日)による施設の休業又は営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じた協力金を支給いたします。
緊急事態措置(令和3年8月2日から8月31日)に伴い、酒類を提供する飲食店に対して大阪府の協力金に加えて上乗せ分を支給します。今回の緊急事態措置では、酒類を提供する飲食店は休業、提供しない飲食店は夜8時までの営業時間短縮を大阪府から要請されています。このため、酒類提供を主として営業している一定規模以上の飲食店の経営は、一層厳しい状況となることから、それらの事業者に対する支援を行います。
緊急事態措置等による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして「酒類販売事業者支援金」を支給しています。
令和3年7月12日から8月22日の間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく営業時間短縮の要請にご協力いただける大阪府内の飲食店等に対して、要請期間の終了を待たずに営業時間短縮協力金の一部を早期給付いたします。
まん延防止等重点措置の期間延長に伴い、要請にご協力いただいた飲食店等を対象に、大阪府協力金への上乗せ支給を延長します。現在のまん延防止等重点措置においては、国の基準により、府協力金の下限額は3万円になるところ、大阪市では、7月12日(月)以降の要請内容が令和3年4月のまん延防止等重点措置期間より厳しい要請内容であることを踏まえ、4月のまん延防止等重点措置と同等の支援水準を維持するため、府の協力金とあわせて、日額が4万円となる水準まで、市独自の上乗せ支給を継続して実施します。
緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、施設の休業又は営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じた協力金を支給いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪市内の飲食店等に対し、事業規模(売上高)に応じた額の協力金を支給いたします。
令和3年4月1日から4月24日の24日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するため、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる施設において必要な備品を設置した事業者を対象に、かかる費用の負担軽減に資する支援金を支給します。
令和3年4月1日から5月5日の間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪府内(大阪市を除く)の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、協力金を支給いたします。
緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年1月14日から2月7日の間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。